第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために必要不可欠な制度と考えております。 　一方で、地域金融機関による合併、経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、資金交付制度は、合併、経営統合に要する初期コストの一部を支援することでその経営判断を後押しするための制度と位置付けております。 　このように、これらの制度はいずれも地域金融機関の経営基盤の強化に資するものというふうに考えておりまして、金融庁としては、自己資

地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この二つの制度をそれぞれやるということの、本当に、何というのか、効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。 　それで、あと、これ延長を両方とも制度するんですけど、これ期限が違うんですよね。これ、資本参加制度の方は当分の間というふうになっているんですけど、資金交付制度の方は二〇三一年の三月までというふうになって限定しているんですよね。 　じゃ、この違いは何なのか。これを見ると、どちらかというと、この資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが、そこについて教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　まず、資本参加制度は、二〇〇四年の本法の施行以降、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置付け直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいというふうに考えております。 　次に、資金交付制度につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨ですとか、あるいは、資本参加制度と異なりまして、地域金融機関からの返済を求めない資金を交付するという制度であって、財源に限りがあるということも踏まえまして、一定の期限を区切ることが適当というふうに考えております。 　その上で、具体的な延長幅につきましては、資金交付制度と同様の政策目的を有します独占

いや、何かちょっと早口なんで分かりづらいんですけど、要は、その資金交付制度の方は、当分の間じゃなくて、やっぱりその期限を決めたというのは、どうせ将来を見据えて合併をするんであれば早期に合併をすることに対してインセンティブを与えてあげようと、こういうことが言いたいんだというような、そうすると、やっぱりそっちの方を進めたいのかなというふうには思いますけれども。 　それで、実際にその経営統合まで行かなくても、先日も、私のいる近畿地方の方では、滋賀銀行と大阪地盤にする池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングスが資本業務提携をやるなど、まあ現場はかなりいろいろ動いてきているという感じだと思うんですけど、じゃ、この合併だとか経営統合、これ、一般的に言う、何というのか、その地域や金融機関に対するメリット、デメリット、これはどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　合併や経営統合につきましては、一般的には、メリットということで、例えばですけれども、バックオフィス機能の集約、あるいは重複店舗の統廃合によるコストの削減効果、あるいは、顧客サービスにおけるそれぞれの金融機関には強みというものがございますので、そういったものを相互に補完する、そういうことで顧客サービスを充実できる、あるいは人材育成のノウハウ、こういったものを共有してシナジーというものをつくっていくと、こういったことが指摘されているところでございます。 　他方で、デメリットということでもいろいろ指摘がございますけれども、例えば、システム改修を始めといたしまして、経営統合等を行います際には様々なコストが一時的に多額に掛かるということございますので、そういったこともデメリットというふうに指摘されているところでございます。

では、そうした中で、じゃ、金融庁として、やっぱり、今回の法改正をした上で、これ地域金融機関の将来像をどう描いていくのかというのをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。 　これ、金融審議会のワーキンググループのこれを読むと、預金量の少ない地方銀行ほど経費率が高くなる関係にあるほか、それから、預金量と株価の相関で、預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されているんですね。まあそれはそうだろうなと思いますよね。ですから、人口減少を背景に全体的に預金量が低下しつつある中、人口減少地域にある地域金融機関の経営状況というのはなかなか好転もしないでしょうし、それから安定的な資金供給にも支障を来すおそれだってあるだろうと思うんですけれども、ここについてはどのように見ていて、そしてこの法案が今回これにどう寄与するのか、ここはどのようにお考えなのか、教えていただけ

御指摘のような点、本当に一つ一つ該当することがあると思います。 　合併や経営統合につきましては個々の金融機関の経営判断でございますというふうにずっと申し上げておりますし、そのように考えておりますので、地域金融機関のその役割を論じていく上で、数がどうあればというふうな前提は我々は置いておりませんが、足下の金利環境の変化等を背景として全体の収益状況は改善はしておりますが、まさに委員がおっしゃったとおり、地域によっては人口減少等により地域経済が厳しい状況に置かれて、収益の改善幅には二極化の兆候が見られております。これは報告等にあるとおりでございます。 　いずれにしても、地域金融機関におきまして、その自らの環境、今後の展望、これらを踏まえまして、持続的な発展、強化の実現を重要な経営課題と認識して、経営の改革に着実に取り組んでいただくことが必要となっている状況でございます。また、同時に、地域金融

分かりました。 　その意味で、今後、改正後にその制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとっても大切になってくると思うんです。これも、ワーキンググループの資料を読むと、これ、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから、制度の施行状況等を定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に、今回、その法が改正されたら、これ五年ごとですかね、五年ごとに、これ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していくと入っているんですけれども、じゃ、これ、どのような検証を想定しているのか。 　これ、地域の金融機関が、事前に計画として出させる収益性の指標だとか、それから中小企業への貸出額など、まあチェックするとは言っているんだけど、これをどのように評価していくの

今おっしゃったように、施行状況の検証が非常に重要でございます。 　実績としては、先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか貸出残高も増加しているという傾向があるので、今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、更にこれを、今私はざくっと申し上げましたが、細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが、まず、施行後五年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、そこにおいては、その実績等の話ももちろんそうですが、それを含めて計画が出てきておりますから、その計画、かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと、先ほど申し上げましたように要としての機能を果たせたのか

時間が来ておりますので、おまとめください。