第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のコンパクトシティーの形成に関しましては、人口減少社会に対応しまして、地域の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくため、ますます重要な取組となってございます。同時に、町づくりにおきましては、都市機能の集積と並行しまして、将来に向け、環境に優しい都市づくりを進めていくことが重要と認識してございます。都市のコンパクト化を進めれば、町中のガス導管ネットワークやＥメタンの活用等を通じて環境に優しい都市の形成が進み、さらにそれがコンパクト化につながるなど、相乗効果が期待されるところでございます。 　国土交通省では、環境に優しい都市の形成に向けまして、今年三月に有識者会議を立ち上げ、カーボンニュートラルの実現に向けた都市政策の議論も開始しているところでございます。引き続き、都市のコンパクト化とカーボンニュートラルの実現にしっかりと取り組んでまいりたいと存じ

ありがとうございます。 　国土交通省が推進するコンパクトシティーの必須条件として、既存ガス導管網の有効活用、Ｅメタン等の導入ですね、を明確に位置付け、都市政策とエネルギー政策を連携させた持続可能な町づくりのモデルケース創出を国交省主導で進めていただきたいと思います。 　続いて、地方の脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて、国土交通省が所管する下水処理場等で発生するバイオガスを既存の都市ガス網に注入する地産地消の取組は、地方創生の鍵となります。しかし、現状は、投資コストなどの壁により、全国的な普及に至っておりません。この取組を全国へ広げるため、国土交通省として、関係省庁と連携し、自治体や事業者へ財政的、技術的支援をどう強化していく方針か、お伺いいたします。

今委員御指摘がございました下水の処理過程で発生するバイオガスを利用することは、国産エネルギーの地産地消につながる有意義な取組でございます。国土交通省として、バイオガスエネルギー活用のための施設整備を技術的、財政的に支援するなど、推進しております。 　令和六年度末時点で、全国の下水処理場で発生するバイオガス、年間三億六千万立方メートルのうち、既に発電などで約九割が利用されているところでございますが、残る未利用のバイオガスについても利用を進めていく必要があると考えております。 　下水処理場で発生するバイオガスの都市ガス導管網への注入は新潟県の長岡市の長岡中央浄化センターの一か所で今、全国で、行われているところでございます。これは、近隣にガスタンクがあるなどの好条件が存在したことにより実現したものということでございます。このような取組が広がっていくためには、都市ガスの品質基準に適合させるため

ありがとうございます。 　今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。 　ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。 　最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。 　国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフラの全国展開において、その土台となる送配電網の強化、例えば大型変圧器など電力システム機器の安定供給、これは社会インフラの生命線であります。しかし、現在、この重要インフラの構築において、試験基盤と輸送、物流ですね、二つにボトルネックが

お答え申し上げます。 　電力インフラを支える大型変圧器などの機器の円滑な輸送は国民の生活に直結するなど極めて重要である一方、道路構造の保全のため、一定寸法の重量を超える特殊車両の通行に当たっては、道路法に基づく事前の許可等が必要です。 　この特殊車両の許可に当たっては、全長二十一メートル、総重量六十トン以内であれば一定の規格に類型化が可能なため自動審査化等の取組を進めているところですが、特に大型変圧器の場合には、全長が二十一メートル、総重量六十トンを超えるような寸法と重量が極めて大きい特殊車両で輸送する場合も多いと聞いております。そのような場合、起点から終点までの全ての交差点で安全に右左折が可能か、全ての橋梁等で構造の耐力に問題がないかなどを確認する必要があるため、追加情報の提出を求める場合など、通常の審査より多くの時間を要しているところです。 　この大型変圧器などの注文から納品まで

ありがとうございます。 　私、電機メーカーで技術者をしておりました。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。 　今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは非常に大きなものがあると思いますので、皆さんと議論を重ねて、安全に、そして安心に、安全に安心して暮らせる日本というものをつくっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の西田実仁でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 　魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。 　この労務費の転嫁を進めるためには、今日お配りをしました、これ国交省の資料でありますけれども、損保会社と車体整備事業者、修理工場の価格交渉、こ

お答え申し上げます。 　事故車の修理の価格決定に用いられる各修理作業の標準的な作業時間につきましては、今委員の方から御説明ありましたとおり、株式会社自研センターが策定したいわゆる自研指数が幅広く使用されております。 　しかしながら、車体整備事業者より、この指数の時間では終えられない作業があるという声が国土交通省に数多く寄せられているところです。こうした声が寄せられる理由としましては、自研指数というものが、この自研センターが定めた標準的な作業条件及び作業方法を前提につくられているというものでありますけれども、実際のこの修理作業というのはいろいろ様々でありますし、条件も様々というような、こういうところが大きな理由ではないかというふうに推測しております。 　このため、国土交通省では、令和七年度、第三者的立場からこの修理作業の標準的な作業時間を調査したところでございます。この調査結果につきま

いつ頃公表しますか。

遅くとも今年の六月には公表したいと、このように考えております。