第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　能登半島地震でも、道の駅等が防災拠点として重要な役割を果たしたところでございます。公共空間を活用して防災拠点の確保などを行って災害対応力の強化を行っていくことは重要な視点だというふうに考えてございます。 　防災庁におきましては、人員を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、新たに創設された交付金なども活用いたしまして、平時には、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づき、関係機関と連携し、必要な人員体制や資機材、防災拠点などを確保した上で、官民の関係機関の連携による応援、受援を含めた実践的な災害対応訓練を実施するなどいたしまして、実際に機能する災害対応体制を構築し、地域における事前防災対策の充実を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、いざ災害が発生したときには、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して

その上で、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両、資機材については、導入を広げるだけでなく、平時から稼働率を高めて、訓練を通じての運用の習熟を進めて、広域応援の際にも自治体が安心して機材を出せる環境を整えていくことが重要であります。とりわけ、維持管理や更新に伴う負担感、また派遣時の費用負担や手続の煩雑さ、さらに所有自治体にとってのインセンティブの弱さ、これが広域応援の実効性を高める上での課題ではないかというふうに思っております。 　そこで、防災庁は、事前防災を進化させる観点から、トイレトレーラー等を平時から生かし続ける運用モデルの構築、広域応援を前提とした実地訓練や避難所開設訓練への支援、自治体が安心して機材を提供できる費用負担ルール、また運用上の仕組みの充実について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。

お答えいたします。 　災害時に避難所において利用可能なトイレトレーラー等は、道の駅への設置や自治体主催のイベントなど、できるだけ日常生活の中で利用されているものを備えておくことが効果的であるというふうに認識してございます。 　このため、委員から御指摘もございましたけれども、災害対応車両の登録制度の運用なども開始しているところでございますけれども、自治体が保有するトイレトレーラーの支援につきましては、防災庁設置を見据え、今年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金を活用して、ほかの自治体を支援するために必要な資機材や人材等を派遣する体制の整備を目的として、広域的な展開が可能な防災、減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するというふうに考えてございます。 　これに加えまして、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難

ありがとうございます。 　車両登録制度の創設、これは大きな一歩だというふうに思っております。更に一歩進めまして、道の駅また公園など、これらの車両を日常的に、先ほど日常的に使っているものをしっかりと活用していきたいというお話でありましたけれども、しっかりと活用して、平時から動く防災拠点としての運用の習熟を進めるという発想は、私は、維持管理コストの削減とまた即応性の向上を両立させる日本型モデルになり得るんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりと整備されるよう、是非今後も前向きに、そして広く全国に広がるように対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、災害関連死を防ぐためには、避難生活の長期化に伴う生活不活発病の予防など、専門職によるリハビリテーション支援また口腔ケアが欠かせません。 　同志社大学の立木茂雄教授は、災害救助法上、医療は救助として明記されており、対応が

お答えいたします。 　災害時に関係団体が円滑に活動するために、その活動に公費を充てる場合には、一般に、その制度的位置づけや具体的な予算措置が必要と考えてございます。 　委員御指摘の昨年の災害救助法の改正もございました。これに加えまして、政府としては、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を、別途、今国会に提出してございます。これらを通じまして、災害時の福祉支援の重要性が法制度上も明確にされてきているものと考えてございます。 　予算面では、厚生労働省において、ＪＲＡＴ、ＤＷＡＴの平時の体制整備に係る予算措置が行われるとともに、内閣府において、災害時には災害救助法に基づき必要な財政支援を行えるようにしてございます。 　防災庁では、このような取組をしっかり継承いたしまして、今後とも、厚生労働省と密に連携して、関係団体が円滑に活動できる環境の整備に取り組んでまいり

医療分野のＤＭＡＴに比べまして、福祉分野のＤＷＡＴでは、財政基盤ですとかまた活動補償がなお脆弱でありまして、派遣のために、この活動経費、人件費ですとかまた損害補償、受入れ調整を現場任せにしない仕組み、これが、私は現地を見てきて非常に必要ではないかというふうに思っております。 　そこで、改めてお伺いをさせていただきますけれども、防災庁として、ＤＷＡＴの活動経費を災害救助法の国庫負担対象としてより明確に位置づけるとともに、派遣に伴う人件費また損害補償まで国が確実に担保する制度を検討しまして、災害救助法上の位置づけと国庫負担の考え方をどのように整理していくお考えなのか、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　昨年の法改正を踏まえまして、災害救助法の救助項目に福祉サービスの提供が規定されたことを受け、その業務をＤＷＡＴや関係団体が実施した場合には、医療のＤＭＡＴと同様に、福祉サービスの提供に係る人件費、その他活動に係る実費については国庫負担のある災害救助法の対象となることを事務取扱要領に明確に規定したところでございます。この内容についてしっかりと自治体、関係団体と共有しながら、滞りない活動ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。 　今回の法案では、復旧復興局面においても国の司令塔機能を切れ目なく維持するため、復旧復興本部の位置づけが盛り込まれておりまして、この点は重要であると考えております。 　他方で、復旧復興は国だけで完結するものではありません。被災地に最も近い都道府県また市町村において、保健、医療、福祉、介護、住まいの確保といった生活再建に直結する支援、これが現場で一体的に機能することが不可欠であります。能登

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、被災自治体において生活再建に関連する支援が一体的に機能する必要がございまして、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画において、大規模災害時においては都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、こうした支援活動の総合調整を行うこととなってございます。 　能登半島地震への対応では、初期対応時において、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことから、その改善を図るため、厚生労働省本省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを設置し、都道府県の調整本部を支援することとしたものと承知してございます。同チームは、平時には、ＤＭＡＴ等の各種活動チーム等との定期的な会議、訓練、自治体の訓練支援、災害時には、被災県や他省庁からの情報の一元的な受け付け、集約、活動チーム等の派遣に関する時期の目安や配分の提案などによる被災地の意思決定の迅速化を

被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、発災直後の初動から復旧復興期に至るまで、行政の力だけでは被災者の多様なニーズにお応えができないというふうに思っております。専門的な知見と経験を持つＮＰＯやボランティア団体、そしてそれらをつなぐ災害中間支援組織が行政の隙間を埋める重要な役割を果たしていただいております。 　防災庁の組織体制案には、産学官民連携体制の構築、また、ＮＰＯ、ボランティア連携を担う地域防災部門が設置されると承知をしております。専門的な民間団体が被災現場で最大限の力が発揮