第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　昨日、岩手県大槌町において、中心部の北西約八キロの小鎚というところと中心部から東側約二キロの吉里吉里という二地区で林野火災が発生をいたしました。 　現在把握をしている被害状況でございますけれども、林野被害といたしまして、本日午前三時時点で、小鎚で約十五ヘクタール、吉里吉里で約百四十ヘクタール、建物被害は小鎚で七棟が確認されておりますけれども、人的被害は確認されておりません。また、避難指示でございますけれども、吉里吉里地区におきまして、九百世帯、千八百八十四名に避難指示が発令をされております。 　現場での消防活動についてでございますけれども、地元の消防本部及び消防団、県内全十二本部体制の県内応援約二百四十名での活動に加えまして、緊急消防援助隊として仙台市消防局が現地に向かっております。また、消防防災ヘリ三機、自衛隊ヘリ五機の合計八機による上空からの消火活動、情報収

消防庁の皆様におきましては、ありがとうございました。 　もしも分かればなんですけれども、山火事というのはいろいろな理由があるということで、人為的な理由や自然発火的なものもありますけれども、今回は何か原因というものがもう分かっていらっしゃるのか、また分析中なのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　出火の原因ということだと思いますけれども、現在調査中というふうにお伺いをしております。

ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避難活動をされているかと思いますので、しっかり対応していただければと思いますし、私たちもできる限りの支援をしていきたいと思っています。ありがとうございました。 　それでは、防災庁設置法案についての質問に入らせていただきたいと思います。 　まず冒頭は、能登半島地震、そして熊本地震から節目を迎える今年であります。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活、復旧復興の途上にある皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　災害は、発生した瞬間だ

視察いただいた東京湾臨海部基幹的広域防災拠点でございますけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、首都直下地震が発生した場合に、緊急災害現地対策本部の候補地の一つとされているほか、実動部隊の救助活動拠点や医療機関への搬送拠点として位置づけられているところでございます。 　国の現地対策本部や防災拠点は、被災地ないしは被災地に近い場所で、自治体の災害対策本部と密接に連携して対応することを想定していることから、有明の施設を活用するのは、基本的には首都周辺で大規模な災害が発生するケースでございます。様々な大災害で、現地対策本部をその災害が起こった県庁などに設置してきた例はございますけれども、この拠点がそのような形で使われたことは、幸い、今の時点ではございません。四月二十日に発生した岩手県三陸沖を震源とする地震におきましても、本拠点を具体的に活用したということではござ

ありがとうございます。 　また、現地を見させてもらったときは、内閣府とまた国交省の皆様に御説明をいただきました。ちょっと資料を添付できなかったんですけれども、行かれた方は分かるかと思うんですけれども、最初は、本部棟に入りまして、国交省の方が説明していただきましたが、同じ本部棟でもこのラインを超えるとこちらからは内閣府ですということで、同じ中でも区分けがしっかりされている、しっかりされているというか縦割り行政を感じたわけでございますが、内閣府と国交省の共管の施設であるということです。 　その中で、防災庁が設置をされるということでありますから、防災庁が設置された場合、縦割りの弊害や様々な司令塔機能ということを今回訴えていますが、管理体制とか指揮命令系統とか、何か、この施設や本部施設が変わるというようなことがあるのかどうかも併せてお伺いします。

お答えいたします。 　少し役割分担が過ぎたという御指摘をいただきまして、少し反省している部分もございますけれども、施設整備に当たっては、フェーズフリー、デュアルユースの観点から、平常時における有効利用について十分に配慮することとされたことから、防災拠点に加えて、平常時において人々が防災に関する体験学習等を行うことができる機能を備えた公園施設としての整備を行っております。また、防災拠点自体も、平時は研修訓練施設として活用しているところでございます。 　整備後の施設管理は、防災拠点としては内閣府、公園施設としては国土交通省で分担、連携して行うこととしてございまして、平常時と発災時で利用方法を変更するような柔軟な対応もしてきているところでございます。知見を有する各主体が適時適切な役割分担の下、具体的には、防災で使わなきゃいけないときにはしっかり防災担当が仕切る、平時は基本的には公園管理の方で

ありがとうございます。 　実際、現地を見たときにも公園ではバーベキューをやっている方もいらっしゃいまして、ふだんの活用も多く利用されているなということも実感することができました。ちょっと縦割りと言ったのは語弊があったら失礼しますが、この場で連携ができていたというのも実際拝見をさせてもらいましたので、しっかりと平時と有事の役割、また省庁を超えた連携というのを深めていただければと思っています。 　その中で、冒頭、その役割についてお話をいただきましたが、現地対策本部とまた政府の対策本部との関係ですけれども、首都直下型地震の発生時にはこの場所が緊急災害現地対策本部になるとのことでありますが、その中で、この本部においては、少し聞いた中では、副大臣ないしは政務官が本部長を務め、そして防災庁の担当大臣は官邸の政府対策本部に詰めるような話を聞いていましたが、現地が主導し官邸が指導するということになると

重なる部分もございますけれども、政府においては、首都直下地震が発生した場合には、速やかに、内閣総理大臣を本部長として、防災大臣並びに内閣官房長官を副本部長とする緊急災害対策本部の設置を決定することを想定しているところでございます。また、被災都県災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて、原則として防災庁の副大臣又は大臣政務官を想定してございますけれども、これを本部長とする緊急災害現地対策本部を速やかに設置することとしてございます。具体的には、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点のほか、一都三県の各都県庁のうち、一か所ないしは複数箇所に現地対策本部を設置して、都県と連携を強めながら災害対応を行うことを想定しているところでございます。 　防災庁においては、こうした政府の災害対策本部の運営等を担うとともに、情報システムを用いて、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合する体制を強化いたしま

ありがとうございました。 　防災庁の本部機能につきましては、後ほどまた、バックアップ機能等についても議論させていただきたいと思います。 　先に進ませていただきます。 　さらに、資料の三番ですけれども、私たちは視察で防災体験施設を体験させていただきました。これは私も初めて体験をして、ほかの委員の先生たちもそうかと思いますが、首都直下型地震の発災から避難までの流れを体験するということであります。 　こういう施設は、単に見学しているとか受け身になりがちな中、一人ずつタブレットを渡してもらって、また一人ずつそれぞれ質問や動く順路も違うということで、大変に勉強になりましたし、大変すばらしい施設だと思いました。子供でも年配の方でも使えるし、例えば自治会や様々な災害対策のＮＰＯ等が活用してもいいなというふうに思いました。 　が、これをずっと一、二、三と進んでいきまして、被災が起きてから逃げて市