第221回国会の発言まとめ

これ、国際貢献にもつながると思います。例えば、わざとデブリを破壊して我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので、国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。 　最後の質問になります。既存射場の数と宇宙港を含めた新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。 　現在、我が国で運用あるいは整備中の主要射場は、種子島、内之浦、鹿児島県二か所、北海道大樹町、和歌山県串本の四か所と承知をしております。宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上げ形態の多様化も増えてくると思いますので、不十分だと思います。 　政府として、現存する射場の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で、今後、宇宙港、スペースポートを含めた新規射場を設置する構想を今後進めていくのか、また、米国の

現在、我が国の主なロケットの射場、委員まさに御指摘のとおり四か所でございます。ただ、そのほかにも、新たな射場の構想でありますとか、宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。 　国際競争が激化する中で、我が国の自律性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは委員の御指摘のとおりです。そのために、射場等の設備が不足しているという認識は承知しております。 　これは、今、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つである戦略的な投資を進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討しております。この検討の中で、具体的に更に検討を深めるということで、特にロケット射場につきましては、二〇三〇年代前半までに年間三十件程度の打ち上げ能力を確保すると。それから、これまで支援してきた事業として、中小企業イノベーション創出推進事業

是非とも推進をお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ロケットの打ち上げ目標と現状との乖離についてお伺いいたします。 　政府は、二〇三〇年代早期に宇宙産業の市場規模を八兆円に倍増させ、二〇三〇年代前半までに官民合わせてロケットの打ち上げを年間三十件程度とする目標を掲げておりますが、二〇二五年の世界の打ち上げ数が過去最高を記録する中、日本からのロケット打ち上げ成功数は二〇二四年が五件、二五年が三件にとどまっており、低空飛行が続いております。 　この現状と目標の乖離についてどのように認識しているでしょうか。

我が国の打ち上げの現状について、これは、年度で計算するか年によって計算するか、多少の違いがございますが、例えば二四年度についてはアメリカが百五十九、中国が六十九で日本が四機、そして、二五年度では日本が二機ということでありますし、二四年、年単位でありますとアメリカ百九十二、中国九十二、日本三機ということで、いずれにしましてもまだ日本が少ないということで、これ、理由としましては、ロケットの開発、技術的難易度が高い、それから、開発に時間を要する、打ち上げ失敗が相次ぐということで伸びていないということですが、具体的に高頻度な打ち上げに向けては、ロケットの射場設備それから製造設備が不足しているということは課題と認識しております。 　国際競争が激化する中で、こうした課題を解決し我が国の打ち上げ能力を強化することは、我が国が他国に依存しない形で宇宙へのアクセスを確保し、技術力や産業基盤を強化する観点か

ありがとうございます。 　我が国の基幹ロケットにおける打ち上げの失敗や試験機のトラブルがあり、現在、小型、大型共に基幹ロケットを十分に打ち上げられない危機的状況とも言われております。 　原因究明と再発防止を徹底しつつ、早期再開と打ち上げ能力の強化をどのように両立させていくのか、お考えをお伺いいたします。

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、国の基幹ロケットであります大型のＨ３ロケット、小型のイプシロンロケットが共に打ち上げられていないことについては大変重く受け止めております。 　Ｈ３ロケット八号機の打ち上げ失敗に係る原因究明につきましては、これまで文部科学省の有識者会議において、ＪＡＸＡから、衛星搭載アダプターの破損が主原因である、主要因である可能性が極めて高いとの評価と打ち上げ再開に向けた対策案が報告され、昨日、中間報告書を取りまとめたところでございます。 　今後、Ｈ３ロケット打ち上げ再開に向けては、更なる検証試験や対策の徹底、種子島への輸送等を含めた準備に万全を期すこと、さらには今後の打ち上げに向けて着実に信頼性向上を図ることが重要であると考えております。 　一方、イプシロンロケットにつきましては、近年高まりを見せる小型衛星の打ち上げ需要に応え、早期の打ち上げ再開につな

ありがとうございます。基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。 　政府は、宇宙戦略基金として十年間で一兆円規模の支援を行っておりますが、補助金頼みの開発投資には限界があります。特にスタートアップ企業です。なぜなら、先端技術分野のスタートアップ企業においては、設立後から事業化に至るまでの資金調達が死の谷として存在しているからです。 　将来的に我が国においても宇宙分野でのユニコーン企業を創出するためには民間から資金を集める環境整備が課題と考えますが、どのように対策を進めていくのでしょうか。

宇宙戦略基金では、十年間で一兆円規模の支援を目指して、我が国の宇宙開発に関する市場拡大、課題解決、技術基盤の強化等に向け、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として、先端技術開発、技術実証及び商業化を支援しているところであります。 　委員御指摘の死の谷でございますが、宇宙戦略基金等による技術開発、実証後の事業化及び資金調達に係る課題であると認識しております。技術開発が成功した後に、実際に技術や機器が社会実装され、宇宙を利用した地球規模課題や社会課題解決に貢献するとともに、宇宙関連市場の拡大を推進し、世界に伍する宇宙企業を育てていくためにも重要な論点だと考えております。 　そこで、現在、日本成長戦略会議において検討している官民投資ロードマップにおいても、例えば、政府によるアンカーテナンシーの強化を通じて予見可能性を高める、そして投資需要を喚起する方策などを検討しているところでござ

ありがとうございます。 　今回の法改正は、ロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。しかしながら、高速二地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるサブオービタル飛行等については更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法制化には含まれておりません。 　新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来の勝機を逃し、ひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか。あわせて、有人宇宙飛行やサブオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたします。