第221回国会の発言まとめ

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、出川桃子君、西田英範君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、今井絵理子君及び長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

参政党の岩本麻奈です。 　実は、私も宇宙飛行士になりたかった一人です。でも、車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。 　宇宙はやはり夢の分野だとは思います。しかし、夢だけでは飛ぶことはできない。地に足の着いた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。今回は、我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。 　手元の資料では、二〇二五年に打ち上げられた人工衛星は四千五百十七機に達しており、この十年で約二十倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、民間主導で衛星サービスが急速に広がっている現状でございます。一方で、日本はこの宇宙利用のどの分野に強みを持つのかがまだはっきりと見えにくい状況であると思います。宇宙は、今後、衛星測位、地球観測、データ活用など、社会の基盤として幅広く活用されていく分野であ

国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくため、我が国では、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画、そしてその工程表、宇宙技術戦略等を策定し、政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。 　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。特に、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。 　ロケット及び射場については、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力年間三十件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発、社会実装の支援、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や射

ありがとうございます。 　アメリカの制度を多分参考にしているかと思ったんですけれども、規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり、日本は日本なりのオンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので、尋ねました。少し希望が出てまいりました。 　今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた試験打ち上げなど、人工衛星の搭載、分離を行わない打ち上げについても政府補償の対象に追加しておりますね。これは、開発初期のリスクを国がいわゆる一定度引き受けることで、民間の挑戦を後押しする仕組みであると理解しております。 　また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ、国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれども、その一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つという構造が固定化されれば、宇宙

ロケット打ち上げに係る民間側の自己負担、政府補償の上限について議論ございました。 　打ち上げ事業者の負担での締結を求める損害賠償責任保険契約の保険金額につきましては、ロケットと打ち上げ場所の組合せごとにロケットの設計等を勘案しまして、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めております。 　例えば、現行のＨ３ロケットです、22形態でございます、これ九十九億円、そしてＨ３ロケット24形態ですと百三十五億円、カイロスロケットですと二十四億円など、内閣府告示で定めております。 　また、打ち上げ事業者のこれらの責任保険で埋められないという場合にございましては、政府補償について、一契約の契約金額の上限を三千五百億円とし、一会計年度内における契約金額の合計額が毎年度の予算書で国会の議決を経た金額を超えない範囲で締結するものとされています。

今回、一定の制限が設けられることは評価いたします。公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。 　関連してお伺いします。 　現在、日本には六社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で、特定の企業に対しては累計で百億円を超える規模、最大で百五十億円規模の公的支援が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間に余りに大きな格差があるとすれば、問題であると思います。 　そこで伺います。 　インターステラテクノロジズに対する援助総額と成果について具体的にお示しください。あわせて、民間ロケット企業の支援について、特定企業への集中ではなく、競争環境を確保する観点から、どのような基準で配分しているかについてもお示しいただきたいです。

インターステラテクノロジズ社でございますが、ロケットの開発、製造、打ち上げを行うスタートアップ企業でありまして、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３においては、同社のロケット開発実証に対しまして、二〇二五年度までに八十・七億円を交付しております。同社はこれまでにロケットＺＥＲＯのエンジン等の開発を進めてきておりまして、国際競争力を持つ、持ったロケットの開発を目指していると承知しております。 　また、同事業では、宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術力を有する事業者を選抜し、集中的に支援するということでありまして、ステージゲート審査を通じまして段階的に補助対象者を絞り込む制度を採用しております。現在、同事業の開始当初の四社から、インターステラテクノロジズ社を含む二社に絞り込まれているという状況であります。また、事業の補助率は、開発当初は最大一〇〇％補助としておりますが、

宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。 　発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。 　もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っておりま