第221回国会の発言まとめ

本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。 　第一の柱は、国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけました。インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。 　第二の柱は、国家の存立と主権の防衛であります。我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することと想定しています。 　第三の柱は、インテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護であります。インテリジェンス活動に従事する現場の人々の安全と名誉、そして職務の継続性を確保するための仕組み

ありがとうございます。 　それでは、四点目の質問です。インテリジェンス態勢の整備施策とスパイ防止との違いについてお尋ねします。 　この法案は、インテリジェンスに係る態勢整備促進法案として、整備に係る施策の基本となる事項を定めるものと理解しています。一方、世間では、情報セキュリティー関連の法制をいわゆるスパイ防止法という観点で論じられることもあります。しかし、インテリジェンス態勢の整備とスパイ防止という概念には異なる側面があるものと考えられます。 　本法律案の真の目的と意義を明確にするため、インテリジェンス態勢の整備に係る施策としてどのようなものを想定しているのでしょうか。一般的に世間で言われるスパイ防止という概念と、本法律案が定めるインテリジェンスの態勢の整備はどのように異なるのか、提出者にお尋ねします。

本法律案では、基本的施策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、基本的人権に配慮した上での情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。 　具体的には、外国の利益を図る目的で一定の活動を行う者を対象とする届出制度の創設や、インテリジェンスを行う機関とそれを管理する独立行政委員会の設置を含めた行政組織の整備、インテリジェンスに従事する者の安全を確保するための関係法令の整備などを想定しております。 　世間で言われるスパイ防止は、情報の保全という観点から見た場合でも、人によって行われる情報の持ち出しのみを対象とするものでありまして、インテリジェンス全体のごく一部にすぎないものと考えております。 　当然のことながら、他国に

ありがとうございます。 　五点目の質問です。インテリジェンス活動とプライバシー保護のバランスについてお伺いします。 　これまでの閣法の国家情報会議設置法案の審議において、インテリジェンス活動に伴うプライバシー侵害の懸念が主要なテーマとして繰り返し指摘されてきました。情報の収集、分析という活動の性質上、国民のプライバシーと情報セキュリティーの必要性との間に心配が生まれてしまうことは避けられないと思います。この懸念に対して、提出者はどのような認識をお持ちでしょうか。

インテリジェンス態勢の整備を進めるに当たり、プライバシー侵害の懸念が指摘されていることには特に丁寧に対応しなければならないと考えております。 　そのため、本法律案三条の基本理念において、インテリジェンスの実施において日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意しなければならないことを定めております。 　さらに、本法律案八条では情報収集等に係る手法の拡充について定めておりますが、それに伴い、国民の自由と人権に制限が加えられる場合にあっても、その制限はインテリジェンスを実施するための必要最低限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならないことを定めております。 　インテリジェンス態勢の整備に当たっては、プライバシー権を始めとする国民の権利が不当に侵害されることのないようにすることは当然のことであり、国民民主党の法案においてもそれを明確に規

ありがとうございます。 　それでは、六点目の質問です。国民民主党の法案に盛り込まれた、国民からの信頼の構築の観点からお尋ねします。 　閣法の国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢の整備の入口として、司令塔機能の強化にとどまっているものと理解しています。その他の必要な措置については、今後の議論に委ねられることになるとのことです。 　このような状況の中で、極めて重要なポイントがあります。それは、今後のインテリジェンス態勢整備を円滑に進めていくためには、国民がインテリジェンス機能に対して信頼を置くことが何よりも必要不可欠だということです。政府のインテリジェンス活動が国民の支持を得られなければ、その実効性は大きく損なわれます。逆に、透明性と説明責任を持つ適切な機能であることが理解されれば、国民の理解と協力を得ることができるものと考えます。 　そこで、提案者にお尋ねします。 　そのた

大変重要な論点であろうと思っております。 　インテリジェンスに対する国民の信頼を高める観点から、重要なキーワードとして、民主的統制、政治的中立、そして教訓というものがあると考えております。 　具体的には、国会報告や、その内容の公表を含めた国会による民主的統制、時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか、インテリジェンス活用に失敗した事例である、例えば北朝鮮による拉致ですとか、あるいは専門的知見の欠如、組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大川原化工機をめぐる冤罪事件、こういった事例を教訓として、第三者によるレビューを行い、組織の透明性と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。 　さきの大戦においても、敗戦直後に組織的に資料を廃棄したことがありました。これにより、歴史家による検証というのは公のアーカイブに頼れないという状況になりました。 　他方、

ありがとうございました。 　国民民主党のインテリジェンスに係る態勢整備推進法案についての最後の質問の七点目です。インテリジェンス法案の第十条における人材確保の具体的施策についての質問になります。 　インテリジェンス機能の実効性は、結局のところ、それを担う人材の質と量によって左右されます。高度な専門性を有する優秀な人材を確保し、育成し、組織内にとどめておくことは、インテリジェンス態勢整備の重要な課題です。しかし、現在の国家公務員制度の枠組みの中では、民間企業との人材獲得競争において不利な条件に置かれていることは周知の事実です。 　そこで、提案者にお尋ねします。 　第十条関係で、人材の確保について必要な施策を講ずるものとするとありますが、具体的な施策は想定されているのでしょうか。その内容をお聞かせください。

第十条で規定する人材の確保に関する具体的な施策としては、インテリジェンスに従事する職員のキャリアパスの構築や教育の充実、専門知識及び技能を有する人材の養成、資質向上を目的とした大学、研究機関、民間事業者等との連携を想定しております。 　インテリジェンスに従事する職員については、日本の人事慣行である二年から三年のジョブローテーションを改め、十年、二十年単位で専門的人材を育成する仕組みとすることが重要と考えられます。また、インテリジェンスに従事する職員への教育も重要であると考えています。 　インテリジェンスコミュニティー全体で、ヒューミント、シギント、イミント、オシント、法務、倫理といった分野の教育を一元化したり、初級、中級、上級といった階層に応じた教育プログラムを構築することを考えております。あわせて、セキュリティークリアランスの統一的な実施や、情報保全を含めた取扱教育の一元化により各機

ありがとうございました。 　続いて、大きく二つ目に、閣法の国家情報会議設置法案、国家情報会議の機能検証と情報の透明化、検証体制について、特に人材についての質問を続けていきます。 　八点目の質問になります。国家情報会議の機能的な有効性と情報管理の透明性についてお尋ねします。 　国家情報会議が設置され、実際に機能し始めた場合、重要な問題が起きる可能性があります。それは、インテリジェンス供給側と需要側の間における適切な関係についてです。 　十七日の委員会で、高市総理は、我が党の森ようすけ委員の質問に対し、経験から申し上げますと、複数の役所から全く同じ案件の、要は説明を二回受けなきゃいけないとかそういったことがある、だから、複数の機関で重複して情報を分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じておりますと答弁されました。これは、単純に、今後、国家情報局が情報を統括すると効率がよくな