第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　要は、各省庁がこれまで持っている情報のピースがばらばらであったものが、その断片的な情報をしっかりと集めることによって一つの絵として見えてくる、そういうようなイメージなのかなというふうに思いますので、そういう総合調整については、しっかりと機能させて、国民の安全に資することを期待しております。 　続きまして、この法案について、議論の中で、偽情報の話、影響工作、そういった脅威の説明もありました。現代の安全保障では、武力衝突だけでなく、国家の意思決定や社会基盤を揺るがす、見えない攻撃が深刻化しております。 　その代表例が影響工作とサイバー攻撃。影響工作は、ＳＮＳとか偽情報を用いて世論を誘導して、社会の分断、そして政府への不信等を生み出す、そういった行為で、選挙にも影響を及ぼしているとも言われております。一方、サイバー攻撃は、政府の機関や重要インフラ、そしてまた企業を

お答えをいたします。 　偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 　政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体となった取組を行っているところでございます。 　国家情報局の設置によりまして、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となりますので、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強化されることとなります。 　これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し、一層質の高い、時宜

ありがとうございます。 　選挙の干渉とかこういう影響工作というのは何か余り実感がないかもしれませんけれども、ＳＮＳを通じたこういう偽情報とか、もう今この瞬間でも、国民の皆さんがお持ちのスマートフォンのところにはもう既に届いているということで、こういう法案によって、そういう見えない攻撃に対して政府が一体的に対応をしていくというところで、これがまさに国民の皆さんの知る権利とか選ぶ権利、そういったところにも寄与するというふうに思っていますので、この職責を果たしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、本法案は司令塔をつくるものでありまして、手足となる機能は次の段階ということでありますけれども、我が党と自民党との連立政権の合意書には、スパイ防止関連法制として、外国代理人登録、そしてまたロビー活動公開の整備、こういったものも含まれております。これまで長年放置してき

政府といたしましては、まず、司令塔機能の強化は不可欠であるという考えに基づきまして、本法案を今国会において御審議していただいております。 　お尋ねの、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応といった、その次のステップで検討されるべきインテリジェンス関連施策につきましては、各党の提言や法案にも様々な考え方に基づき様々な御指摘がなされており、我々も熟読玩味しているところでございます。 　これらの施策の中には、国民の権利利益に強く関わり、その影響を考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれていると思われますので、それゆえに慎重に検討を進める必要があると考えております。 　政府としましては、本法案成立の暁には、国家情報局を中心に、関係各省庁の協力も得ながら、さらに様々な方々からの意見も広く伺いつつ、検討を進めてまいります。

様々な意見を伺いつつというのはそのとおりだというふうに思いますが、外国代理人登録制度、そしてまたロビー活動の公開義務化、こういったものはもう既に欧米諸国で広く導入されているものでありまして、日本だけが長年手つかずの状態であるということで、どの組織が誰の利益のために動いているのかということをしっかりと明らかにする必要はあると思います。 　まさに国家国民を守るためにこうした制度の整備というものは不可欠でありますから、この点、できるだけ早期に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、人材についてですね。まさにこの制度を動かしていくのは人の力であります。ただ、ＡＩ、そしてまたオープンソースインテリジェンス、そしてサイバー、語学、ヒューミント、それぞれ高度な専門性が必要でありますけれども、現在の公務員制度の処遇ではなかなか民間若しくは他国の情報機

まず、処遇面の御指摘につきましては、国家公務員制度全体における公平性の観点も踏まえつつも、職務の性質に応じた適切な処遇を確保できるよう、関係機関とも相談しながら検討してまいります。 　養成機関の設置につきましては、まずは、教育訓練のあるべきメソッドやカリキュラムを検討した上で、その在り方について結論づけたいというふうに考えております。省庁の垣根を越えた取組の必要性は強く認識をしております。 　国家情報局の人員規模は、現時点、実員で約七百三十人のところ、これをどれほど増やしていけるかはまだ分かりませんけれども、新卒採用、中途採用、官民交流、各省庁の情報部門を横断するキャリアステップの確立などを組み合わせて、司令塔組織にふさわしい人員を整えてまいります。

ありがとうございます。しっかりと人材の確保、育成というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、今度は人権保護などの観点でありますけれども、国家情報局及び情報会議、これは通信傍受、逮捕、家宅捜索、強制捜査、こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところをいま一度、国民の皆さんは、しっかり国家として守っていただきたいけれども、何となく不安だという声もあろうかというふうに思いますので、その辺を明確にお答えいただきたいのと、あと、個人情報、プライバシーに関する懸念、これが多いというふうに思いますので、今回のこの施策の推進に当たって、こうした声に対する政府の考え方というか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。

本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を担う司令塔組織を新設しようとするもので、各機関の情報収集や犯罪捜査の事務や権限を新設するものではございません。お尋ねのあったような、例えば、通信傍受、逮捕、捜索、強制捜査といった権限を設ける規定は一切どこにもございません。国家情報会議及び国家情報局についても同様でございます。 　マスメディアやＳＮＳなどにおきまして個人情報やプライバシーに関する御懸念、御心配が述べられていることは承知をしております。まずは、今御説明したような法案の内容に対する誤解を解くような発信はしたいと考えております。また、そうした誤解がない場合でもなお御心配であるという方々に対しましては、政府内で情報活動を行う各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下に適法かつ適正に情報活動を推進しており、このことは今後も変わるものではなく、本法案をお認

済みません、最後、一問だけ。

もう申合せの時間が過ぎておりますので。