第221回国会の発言まとめ

中間内閣審議官、簡潔にお願いします。

お答えいたします。 　現に戦闘が行われている国については、官房長官が申し上げたとおりでございます。 　他方で、今回の改定の基本的な考え方を申し上げますと、冒頭私も御説明いたしましたとおり、国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。ですので、国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国、あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていない、そういうことはしないという考え方に立ってございます。

今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは、国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。

先ほど米国の例を出させていただいて、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないということを申し上げて、したがいまして、地理的な要因も考慮するということを申し上げました。 　まさしく私の先ほどの答弁に尽きるというふうに思っております。

時間が来たので終わりますが、だから、昨日決定する前に、案を公表して、それをちゃんと質疑してという形でやるべきじゃないかと申し上げたわけです。こんな曖昧で、もう今日できちゃうんですよ。おかしいですよ、これは。 　抗議申し上げて、終わります。

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 　政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高まって、それに的確に対応するために司令塔をつくるということで、その点、評価をしております。 　ただし、制度をつく

改めて申し上げますと、昨今の国際環境は複雑で厳しく、サイバー攻撃、偽情報の拡散という御指摘がございましたけれども、そのほかにも、様々な影響工作や国際テロといった脅威がございまして、さらに、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にございます。これらは、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、全体像の解明には、様々な分野の情報と多角的な分析が必要とされます。 　かかる情勢に的確に対応するためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要になると考えております。 　しかし、現行の体制におきましては、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す、そういう仕組みがなかったり、あるいは、各省庁

ありがとうございます。 　こういう御答弁、もうこの法案審議の当初から何度も御説明いただいていますけれども、要は、現行の体制では、ばらばらに動いていて、全体像が見えない。ですから、政治的なリーダーシップによって脅威に対応することがなかなか難しい、これが課題だということで、その認識を共有した上で、次は、この法案による機能強化についてお伺いをしたいと思います。 　この法案で、国家情報局に総合調整の権限が付与されるということになります。この総合調整の規定は、先ほど、現在の課題として挙げていただいた政府一体としての対応についてダイレクトにつながるものであると思いますけれども、国民からすれば、何をどう調整するのか分かりにくいというところもあろうかというふうに思いますので、その辺、我が国のインテリジェンスにとって具体的にどういうメリットがあるのか、御説明をいただきたいと思います。

お答えします。 　本法案により国家情報局が担うことになる総合調整の法令用語としての意味合いを申し上げますと、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整を指します。こうした権限を制度的に担保することによりまして、実効性を確保した形で各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけや整合性を確保していくことが期待されます。 　具体例により申し上げますと、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面におきまして、総合調整によりまして、できるだけ正確な事態進展の予測を立てるために、統一的な目標や方針の下、各機関の情報源、情報手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され、最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われるということ。