第221回国会の発言まとめ

インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますが、インテリジェンス活動に関する事柄については、その性質上、情報源や協力関係に関わるもの、情報収集の手法に関わるもの、また我が国の情報関心を示すものなど、機微な内容も多く含まれることから、その具体的な内容までつまびらかにするということは、情報活動の実効性の確保の観点から困難な面があるということは御理解いただいた上で。 　先般、高市総理は、今委員御指摘のように、経験から申し上げると、複数の役所から同じ案件の説明を二回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれども、本法案をお認めいただいた暁には、国家情報局による総合調整機能を十分発揮すること、そのことによって、情報機関の間で事務の重複などといった非効率な状況ができるだけ生じないように、その運用に留意してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　続いて、大きく三点目のテーマとして、情報リテラシーと教育についての総合的な施策についてお尋ねします。情報リテラシーの位置づけと職員の教育体系の構築についてです。 　情報機関の根幹を成すのは、正確で質の高い情報分析ではないでしょうか。その前提となるのが、情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーです。偽情報や誤情報が蔓延する時代において、これは国家の意思決定を支える極めて重要な機能と言えます。 　しかし、情報リテラシーは、研修を受けたその時点で完成するものではありません。サイバー脅威は日々進化し、国際情勢も刻々と変わります。職員の能力も時間とともに更新されなければ、やがて時代の変化に乗り遅れてしまいます。また、多くの職員が集まる組織では、個々の職員の能力に差が生じることは避けられません。この能力差が分析の質にばらつきをもたらしてしまうこともありま

情報のリテラシーというのは、情報業務に当てはめれば、情報の真偽を見極めるであるとか、的確な分析の視座を当てはめられるかといった、分析の基本知識を身につけられるかということだというふうに理解をしています。 　どこの世界でもそうだと思うんですけれども、昔は、スキルアップの方法というと自学自習とＯＪＴというふうに重きが置かれておりまして、自分でいろいろな書物なり情報に触れて、先輩方の成果物を見よう見まねで似たようなものを作ってみるといった形で、必ずしも能力向上がメソッド化されていなかったということだと思います。 　ただ一方で、根強い批判としましては、そういう決まったメソッドに頼って成長を促すと、人材の伸びが止まるでありますとか、あるいは画一的な職員のでき上がりになってしまうという批判もまたございます。 　ですから、教えるべきことはしっかり教えつつも、自学自習の機会でありますとか、あるいは勉

ありがとうございました。 　大きく四点目のテーマです。組織文化の形成と人材確保から三点質問をいたします。 　一点目、国家情報局は複数の省庁から職員が集まり、統一的な情報機能を果たすことが期待されています。しかし、異なる省庁から集まった職員は、それぞれの省庁の文化や価値観を背景に持っています。これを、国家全体の戦略的利益を優先し、組織として一体的に機能させることはとても難しいことだと思います。また、職員間で判断や見方が異なることは当然生じます。こうした場合に、どのような意思決定プロセスを通じて組織としての統一的な方向性を導き出すのかは、組織の実効性を左右する重要な問題です。 　そこで、各省庁から集まった職員が、それぞれの出身省庁の利益や立場に影響されず、国益を重視する共通の価値観や使命感を持つようにするためには、どのような仕組みが必要だとお考えでしょうか。

かつて後藤田官房長官が言われた言葉があるんですが、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を思えというのが著作物に書いてあります。委員の御指摘も、このマインドをいかに新組織に定着させるかという問題意識だと思いますが、円滑な立ち上げの鍵となる御指摘だと私は受け止めたところであります。 　新任の全職員を対象とする研修を受けた上で、内閣官房の立場で行う様々な業務を遂行する経験を重ねることで、上司や同僚の振る舞いも見ながら、おのずと職責の自覚と一体感というのは醸成されていくものだと感じていますし、内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで、出向して更にその出身元と逆に接することで、出身元省庁の活動や組織文化を客観視する機会にもなっているのではないでしょうか。 　出身省庁の違いや過去の職務経験の差に起因した判断や評価の相違が生じることもあろうかと思います。なぜ自分がそう考えたのかというのをお互いに

ありがとうございました。是非そのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。 　各省庁から職員が集まり、統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。しかし、ちょっと今は触れていないんですけれども、優秀な人材確保をしていくためには、民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。今までの答弁の中でも、走り出しながら検討するというお話がありました。国家情報会議の実際の組織化から実効的な機能開始までには一定の時間が必要と考えられるということだと思います。では、その間、人材確保の進捗に応じて組織体制や機能をどのように段階的に構築していくのか、質疑の中から具体的なイメージが描けません。 　そこで

お答えします。 　高度な専門人材が必要だと申し述べながら、一方で、その具体的な確保策を十分御説明できていないという御指摘はごもっともでございまして、また、民間企業などを見渡してみても、官公庁だけでなく民間企業においても、人材確保がなかなか十分にはかどらず、結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして、私ども、新組織が新設された場合におきましても、懸命な努力は行いつつも、もし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っておりまして、御指摘に感謝申し上げます。 　その上で、頑張って集めるというのが前提ではありますけれども、仮にそういう滞りが生じた場合には、例えば、技術系職員や語学堪能な職員を例に挙げますと、それの更なる出向、派遣を各省庁に求めるということは、一つのやり方ではあるんですけれども、国家情報局の力が増した分

本日、私の最後の質問となります。国家情報局の情報分析と組織的継続性について、総合的な観点からお伺いします。 　国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢整備の入口として、司令塔機能の強化が目的とのことです。しかし、情報機関が国家の意思決定を支える機能を果たすためには、単なる組織の設置だけでは十分ではありません。 　これまでの質疑で明らかになったように、国家情報会議の構築に当たって、人材確保から組織運営、能力向上など、政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。これまで指摘されてきた多くの課題について、政府はそれらを解決していく見通しと対応策が検討され得るのか、最後に木原官房長官より意気込みをお聞かせください。

現在、内調においても、内閣情報分析官が、中長期的な国際情勢等の展開や、また評価について分析を行っております。公開情報や人的情報など様々な情報を活用したオール・ソース・アナリシスの手法を用いて分析、評価の質を担保しているところです。 　今後、分析能力及び情報の質の向上については、本法案によって、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで、分析レベルの更なる向上というのが期待をされているところです。 　こうした様々な取組を通じまして、国家情報局の分析能力が強化をされて、一層高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えているところであります。

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。