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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言51545件(2026-02-18〜2026-07-10)。登壇議員1304人・会議体48種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-10)
発言件数
51545件
登壇議員
1304人
会議体
48種
主な論点キーワード: 地方 (165) 機能 (132) 首都 (126) 憲法 (124) 地域 (102)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤田ひかる 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
大臣、御答弁ありがとうございました。  あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。  最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。  農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。  今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。  こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。  例えば、生坂村では
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広瀬建 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えいたします。  委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行われていると承知しております。  委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては、農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。  農林水産省としては、地域計画に位置づけられた者に対して各種支援措置を講じており、地方公共団体からの出資の有無にかかわらず、こうした地域の農地の受皿となる農業法人などについて、機械や施設導入に対する支援の措置、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などの活用を通じてその取組を
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藤田ひかる 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
御答弁いただき、ありがとうございます。  しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。  私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。  最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして、国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるものであるというふうに実感しております。だからこそ、本日質疑させていただいたとおり、作っても報われない、担い手が見つからない、そして農地が守れない、こういった状況を変えていか
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藤井比早之 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
次に、山本深君。
山本深 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
自由民主党・無所属の会、広島五区の山本深でございます。  藤田ひかる先生に続いて、初めて質疑に立たせていただいております。大変緊張しておりますが、我が国の明るい未来のために全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、日本の農林水産業の持続可能性を高めるための農林水産物・食品の輸出拡大と、食を通じたインバウンド需要の喚起について質問させていただきます。  私は、総合商社等で十年以上食品産業に携わり、日本の食の高いポテンシャルを肌身で感じてきました。海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、是非前向きな答弁をお願いいたします。  農は国の基なり、鈴木大臣自身も就任会見でこの言葉を引用されました。私も全く同じ思いであります。今、東京ビッグサイトで、国内最大級の業務用食品展示会であるFABEX東京二〇二六が開催されています。私も十年以上参加しています
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。  委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。  このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力、我が国側の力の構築、そしてまた、国際情勢はなかなか難しい状況になってきているので、特定の国、地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。  このため、何度も申し上げているん
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山本深 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
ありがとうございます。  五兆円という高い目標を達成するためには、成功事例を徹底的に分析し、それを横展開していくことが不可欠であると考えます。  例えば、抹茶は、今、海外で大変な人気で、供給が追いつかないほどの需要が生じていると承知しております。こうした成功のメカニズムを解明し、資料にあるように、ほかの品目にも、特性を分析して応用していくことが重要です。  私の地元である瀬戸内沿岸部、三原や尾道は、温暖な気候と瀬戸内の地形が育む、海外市場にも十分に勝負できるポテンシャルを持った品質の高いかんきつ類を生産しております。しかし、海外販売のための体制を整えることは簡単なことではありません。  そこで、伺います。  海外需要の拡大の成功事例について、成功の要因をどのように分析しているのか、また、それを私の地元のかんきつのような別の品目に横展開していくためにどのような取組を行っているのか、
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杉中淳 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えいたします。  委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八%とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。  また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁などがブームになったというような成功事例もございます。需要開拓を図るためには、品目ごとの強みを踏まえたきめ細やかなマーケティング、ブランディングを行いつつ、拡大余
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山本深 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
ありがとうございます。  しっかりと連携させていただければと思います。  海外需要の喚起の取組についてお伺いします。  私は、商社で十年以上働く中で、東南アジアにおいて、私が心から愛するお好み焼きソースの販売開拓に関わったんですけれども、海外での販路開拓というのは大変なハードルがあります。  例えば、お好み焼きのソースを単品で売ろうとしても、現地の方は、味も使い方も分からないんですね。そのため、まず、スナックとしてのたこ焼き、たこ焼きを実際に調理して、香りで人々の興味を誘って、試食やメニュー提案、これを通じて現地の食文化になじませた上で、日本の料理である大阪のお好み焼き、そして広島のお好み焼きへと段階的に食文化を広げていくような工夫は必要でありました。  現地では、欧米企業も数十年かけてブランディングやスーパーの棚の確保に取り組んでいるため、そこに割って入るのはとても大変なんです
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杉中淳 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。  こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。  また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、議員御指摘のように、現地の人に食べ方から教える必要があるなど、非常にハードルが高いのも事実でございます。  このため、在外公館やジェトロなどから成る輸出支援プ
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