第221回国会の発言まとめ

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、参考人の皆様におかれましては、それぞれの御所見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。 　私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほどから話題に上っております政治的中立、そしてまた人権への配慮、プライバシーへの配慮、様々課題があろうかと思いますけれども。 　まずは、実効性の担保というところで、三谷参考人にお聞かせいただきたいと思いますが、省庁の縦割りの問題があると思

お答えいたします。 　まず、内閣情報調査室に私がおりました当時、ほとんどの省庁から出向者をいただいておりまして、さらに、そこに民間からも人に来ていただいておりました。この人たちに、いかに、自分の省庁に対してよりも国家、政府、内閣、総理に尽くすんだという意識を植え付けるかというのは情報官にとって大変大事な仕事であると理解し、かつ、相当、力をその面でも尽くしてきたと思います。 　先ほど小林参考人から、情報トップとしての資質の四項目がございましたが、私は、加えて、内閣情報調査室長には、情報官ではなくて調査室長には、中小企業の社長的な素質、要するに、四百人足らずの組織を一本にまとめていく、意識を一つにする、そういう努力、能力がある人間というものも必要であろうかというふうに思っております。 　それから、お尋ねにございましたが、直接報告したがる、これは今でもあると私は想像できます。それは、自分た

ありがとうございます。 　中小企業の社長というようなお話もあって、当時そういう現場をまとめるのは非常に大変だったなというふうに推察されるわけでありますけれども、ただ、やはり今のお話を伺っても、中小企業の社長みたいな能力が求められるという、人に依存する組織というのは非常に脆弱ですし、危険だなというふうに思っております。 　そこで、私は、事前の政府とのやり取りの中で、そういう記録をしっかりと残すべきじゃないかというふうに申し上げましたところ、今、運用の中では多分そこまで、全て記録に残すというところは想定をされていないというような感じでしたけれども、やはり、しっかりと記録に残す、ログに残すというところが必要かなというふうに思いますけれども、その辺の見解についても再度お答えいただけたらというふうに思います。

総理への報告ということに限定して申し上げれば、記録は残っていないというのが私の記憶でございます。現行どうなっておるかは存じませんが、正直申し上げて、いろいろな形で報告いたします。その報告自体は、まさに情報官の責任で行うわけでございます。情報官一人の責任でございます。その意味において何らかの記録は必要かもしれませんが、当時はなかったと正直に申し上げておきます。

ありがとうございます。 　続きまして、人材の確保、育成について、これはちょっと小林参考人からお聞きしたいと思います。 　これは当然ハイレベルな仕事にもなりますし、もしかしたら身に危険も及ぶような、そしてまた御家族にも危険も及ぶような業務も出てくるやもしれないというような中で、どのような形で手当てをしていくとか、待遇面ですね、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。

御質問ありがとうございます。 　ただいまの御質問に関しまして、恐縮ですが、私の学術的な専門知識でお答えできるところは非常に少ないのでございますが、一つ申し上げることができるとすれば、もし内閣情報局ができましてコミュニティー全体にわたるインテリジェンス政策の企画立案にリーダーシップを発揮できるのであれば、これまでは各省庁ごとに対応しておりました今御指摘のような教育訓練の事項につきまして、内閣情報局がコミュニティー全体にわたる統一的な基準なり方針を定める、こういったことによって、各省庁全般にわたる教育訓練の質が上がる、こういうことは期待できるのではないかと思う次第でございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　続いて、ちょっと似たような話ですけれども、大澤参考人にもお聞きしたいと思います。 　ヒューミントのそういった人材、そういうところを育成していくための今後の組織の在り方というか、要は、人材の確保に加えて、今度は育成をしていかないといけないというような段階に入っていくと思うんですけれども、これは、ゼロから始めれば、信頼関係も含めると最低十年はかかるんじゃないかというふうに言われております。その間をどう担保していくのかと、その人材育成の在り方について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　アメリカの例とかを考えますと、やはりヒューミントに関しては、情報提供者をどういうふうに守るのかということをインテリジェンス機関として必死にやっておりますので、例えばロシアとの間でスパイの交換ですとかそういったことも、確実にその情報提供者が危険にさらされないようにする、こういった制度ないしは運用が重要かと思いますので、ヒューミントを育成する場合には、まず、システムとして、インテリジェンス機関がヒューミントで情報提供をする人間を守る、これは多分日本人も外国人もだと思いますけれども、こういった制度をつくることがまず大事だと思います。 　それから、ヒューミント自体は、既に恐らく今も、侵入ですとか尾行ですとか、そういう形で日本のインテリジェンス機関はやっておられると思いますので、一定程度の人材は存在しているというふうに考えております。そこにアドオン

ありがとうございます。 　続いて、齋藤参考人にお聞きしたいと思います。 　これは抑制的な観点でちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、政治的中立と、あと、人権、個人情報、そういったものをどうやって守っていくんだというところが一方で大事かなというふうに思っております。 　そういう観点で、例えば情報公開、アメリカ等でも、何十年後に公開をする、そういう仕組みも残して、そのときの組織に一定の抑止的な効果を持たせているんだろうなというふうに思うんですけれども、日本でこれを実際に運用するに当たって、その政治的中立、要は、その機関が暴走しないようにしっかりとする担保も必要かなというふうに思いますけれども、その点について、こうすれば実効性が高いんじゃないかというお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。大変重要な視点だと思っております。 　先ほど、総理大臣に対する報告が口頭でなされている時代もあったというようなお話もありましたけれども、やはり基本的には、インテリジェンスの上の方のやり取りというのは全て文書化するということが大事だろうと思っております。そして、それを公文書管理法に基づいて保管するということだと思いますけれども、例えば、外務省の方が、何十年たったということで、重要な外交情報を公開するということを今現にやっておりますけれども、あのような形で、必ずしも法律的な規制によるわけではないとは思いますけれども、三十年たったらある程度は出していく、そういうような形で、後世の人から歴史的に検証してもらう、そういうことがインテリジェンスの客観性、人権侵害を抑止するために大きな意味があるだろうというふうに思っております。