第221回国会の発言まとめ

そういうことをまず進めていくということが私も大切だなというふうに思っています。これはやはり国家情報会議そのものの必要性を我々は推進する立場で訴えてきましたから、それを実際に動かしていこうと思えば、しっかりとした透明性、国民との信頼をどう構築するかというところが大切になろうかなというふうに思っております。 　そういう意味で、しっかりと実効性を担保するような、記録をしっかりと残していくということと、情報公開の在り方を、しっかりと運用の中で、国民に信頼してもらいやすい、そういう制度にしていく必要があるというふうに考えておりますので、また、皆様におかれましては、今後も引き続き様々な御意見を賜りますことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、貴重な御意見、御示唆に富む御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　まず、三谷参考人、小林参考人、大澤参考人のお三方にお伺いをしたいと思います。 　この度のインテリジェンスの推進に当たりまして、やはり様々な懸念が生じ得るんだというふうに捉えております。具体的に申し上げますと、個人情報の問題であったり、プライバシーの侵害であったり、憲法に保障するような国民の自由と権利、こうしたものに影響を与えるのではないかというような懸念が発生し得るというふうに捉えているところであります。 　これまでの質疑の中では、法案の質疑において政府からどのような答弁がされているかというと、こうした懸念が生じ得るのではないかというふうに問うたところ、今回の改正においては組織の格上げにとどまるものであって、具体的な機能強化を大きくするものではないので、そうし

お答えいたします。 　私は、政府答弁がそのようなものだということは承知をしておりますし、簡単に申せば、そのとおりではないかと思っております。今回の法案に基づいて、次なる高みへの挑戦という言葉を使わせていただければ、次の段階での議論にはいろいろな論点が出てこようかと存じます。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　ただいまの御質問に関しまして、政府が答弁されている内容に関しましてそういう内容であるということは、私も承知しております。また、いろいろな御懸念が示されている国民からの懸念あるいは恐らく誤解と思われること、そういうことがあるということも承知しております。 　これをどうするかというのは、ある意味で価値観の判断、異なった価値観をどう判断をして処理をするかということでございますので、学術研究者としてそれをどうこうと言う立場にはない、むしろ、それはまさに国民の意を受けたこちらの国会の方において御議論いただくことだというふうに思っております。 　それを前提として御参考までに申し上げますと、諸外国の例を持ちますと、こういうときに実際に世論調査などが多々ございまして、国民が果たしてどれだけの懸念を持っているのか、あるいはインテリジェンス組織の有効性についてどれだけ認識

お答え申し上げます。 　今日は本法案に限っての参考人質疑ということですので、本法案はまさに政府の体制の改革、これのみを扱っておりますので、そういった点では、先生御懸念の部分は、今後、恐らく法案成立後に、いわゆる対外インテリジェンス活動の根拠法ですとか、そういった機関の設置法ないしは情報収集活動の根拠法、こういったものを作成する中で恐らく議論が行われるものというふうに思っておりますので、本法案に限っては、御懸念の事項は存在していないかなというふうに考えております。 　ありがとうございます。（森（よ）委員「もしよろしければ齋藤参考人にも」と呼ぶ）

ありがとうございます。 　確かに、新たに調査権限を与える法案ではございませんけれども、インテリジェンス機関が集めた情報をインテリジェンス機関の間で流通させるということを促進する法案であることは間違いありませんし、個人情報を行政内部で流通させること自体が人権侵害というふうに評価され得るものでございます。これは、最高裁判例、地裁判例からも明らかでございます。ですから、全く懸念がないということではないと思います。 　もう一つ、アメリカで国家情報長官制度というものができて、これはまさに組織改編だったわけですね。そのときに、同時に、大統領府内にプライバシー・市民的自由監視会議というものが設置されているわけです。 　この会議というのは、プライバシーとか市民的自由が適切に考慮されるかどうかを保障するために、大統領及び各省庁の長に助言を提供するというものなんですけれども、国家情報長官というインテリジ

皆様、ありがとうございます。 　それぞれお考え方が様々で、そもそも今回の法案では懸念が発生し得るものではないといった御意見であったり、今後のステップツーとして様々インテリジェンス施策を展開していく上で懸念が出てくる、そもそもこの法案において懸念が発生し得ると、それぞれ考え方、立場が違うんだと思います。 　そうしたところで、続いて皆さんにお伺いさせていただきたいんですが、いずれにせよ、国民の理解というのはまず大前提として必要なんだというふうに、そこは共通していると思います。 　そうした中で、具体的な施策としては、これまでも質問がありましたが、いわゆる国会による監視ということで情報監視審査会の権限強化であったり、先ほどの質問の中で、いわゆる行政文書を丁寧に作成をして歴史的検証を行えるようにする、そうした観点もあるんですが、加えてもう一つあるんだろうなというふうに思っているのが、政府による

お答えします。 　今更申し上げるわけですが、インテリジェンス活動というのは、どうしても秘匿性を伴います。相手方があることでございます。相手方に手のうちあるいは得た成果を示すことは、かえってインテリジェンス機能を低下させる、このことは御理解いただけると思います。 　その上で、しかしながら、インテリジェンスコミュニティー全体がいかなる方向性を持って仕事をしておるのかということを、ある程度公表できる範囲で国民にお示しするということは、私は是非、是非ともお願いしたいと思っております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　先ほど答弁したこととかなり重なるところがあるわけでございますが、諸外国の例を見ますと、ただいまのような議論に関しましては、やはりデータを集めて、エビデンスに基づいた議論というものが結構なされております。 　どういうことかと申しますと、世論調査などを行って、国民がインテリジェンス組織にどこまで何を期待しているのか、それに対してどれぐらい懸念を持っているのか、インテリジェンス活動をどれぐらい理解しているのか、こういうデータに基づき、かつ、政府としてこれぐらい公表してみた、そのかけ合いの中で、これぐらい公表したらこれぐらい認知度あるいは理解度、支持が高まった、こういうことを検証しながら、ある種ＰＤＣＡサイクルを回しながら、ステップ・バイ・ステップで取り組んでいるという例が多いかなと思っております。 　なので、そういう意味においては、始まる前の段階で、絶対これ