第221回国会の発言まとめ

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若井敦子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。 　急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。 　だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せて公共サービスを将来にわたって守り抜くためには、デジタルの力を最大限に活用し、社会そのものを変革していくことが不可欠であります。今こそ官民が一体となり、オールジャパンで果敢にＤＸを推し進めるべきときであり、この認識を我が国全体で共有

おはようございます。 　今委員御指摘のとおり、オールジャパンでＤＸ、特に今はもう既にＡＸの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかＡＸを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。 　デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。 　一つは、ＡＩの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスタートするわけですけれども、そういったノウハウ、成果とかノウハウについてを地方自治体に積極的に共有するというのが一点。 　二点目は、「源内」を構成しますソフトウェアの一部について、これを誰でも使用できるように無償で一般公開するということ

御答弁ありがとうございました。 　「源内」のこの実証事業で得られたノウハウをしっかりと各自治体に生かされていくことを心から御期待を申し上げます。ありがとうございました。 　ここで、このガバメントＡＩの取組を前に進めていくに当たり、配慮しなければならない点があると考えております。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。 　そのため、自治体におけるＡＩ利活用の推進に当たっては、この現場の実態や職員の声を十分に踏まえて、きめ細やかに、かつ丁寧にその対応を図っていくことが重要と考えておりますが、この点について松本大臣の御所見をお伺いさせてください。

現場の声をきっちり聞いていくというのは、それは政府としての役目だというふうに思っています。条例、規則、そういったものが地方地方で異なりますし、そういった多様性に対して、個別に我々もその事情を把握しながら対応していくことが必要だと思います。 　先ほど三つの取組をお話ししましたけど、この三つの取組も、実は地方自治体にいるＣＩＯの方々に意見を聞いてこの三つの取組を始めるというふうにしたものでありまして、我々としては、ふだんから、平時から地方自治体の皆さんの意見をしっかり吸い上げて、そしてそれを政策にして返していくという、そういう、ある意味エコシステムというんですかね、循環をこれからも続けていきたいというふうに思っております。

御答弁ありがとうございました。 　自治体の実情に御配慮いただきながら支援の在り方を御検討いただけるということで、是非そのように進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、民間企業におけるＡＩの利活用についてもお伺いをさせていただきます。 　日本の経済を支えているのは民間企業であります。しかし、民間企業においてＡＩの利活用が進んでいないのが実情であり、ＡＩを柱とした新たな経済成長モデルの構築を実現させていくためには、この民間においてもいかにＡＩの利用率を高めていくのかが極めて重要であります。 　とりわけ、人材や資金に余力のある大企業とは異なる中小企業また小規模事業者においては、ＡＩの導入のハードルが依然として高いとの声が聞こえてきます。その結果、ＡＩを使いこなせる企業とそうでない企業の間で生産性や競争力における格差が拡大することが懸念をされています。人口減少が

ありがとうございます。 　議員御指摘のとおり、人手不足などの課題の解決、更に言えば、我が国経済の力強い成長を実現していくためには、中小企業を含め、あるいは地域全体で幅広くＡＩの利活用を広げていくことが重要であると、そういう認識を持っております。この点、昨年末取りまとめましたＡＩ基本計画でも力強く位置付けております。 　ただ、御指摘のとおり、民間企業におけるＡＩの利活用促進、いろいろ課題があります。例えば、ＡＩ導入の具体的な効果や手法への認識の不足、更に言えば、様々なリスクを懸念される向きもある。加えて、ＡＩを活用して経営改革などを推進できる人材も不足している。特に、地方の中小企業等においては、人材の、特にＡＩを実装する人材の育成、確保に大きな課題があるという点を強く認識しております。 　こうした点も踏まえながら、現在、政府では、実はちょうど今年度から、ＩＴ導入化補助金と言っていたのを

御答弁ありがとうございました。 　引き続き、民間企業のＡＩの利活用の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、Ｇビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。 　松本大臣は所信の中で、このＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、また補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。 　民間企業や事業者の方々が事業を展開するに当たり、補助金を始めとする様々な支援制度が設けられております。例えば、先ほども御答弁の中にいただきましたけれども、中小企業・小規模事業者が業務効率化に向けてＩＴツールを導入するための経費の一部を補助する、先ほども出ましたデジタル化・ＡＩ導入補助金もその一つであります。 　しかしながら、本補助金を活用してＡＩを導入し事業の拡大を図ろうとし

ありがとうございます。 　お尋ねのＧビズポータルでございますけれども、中小企業・小規模事業者の方からよくあった指摘が、自分に合った補助金手続が見付からない、必要な手続やその申請方法が分からない、申請の途上で紙の資料を何度も往復させなければならないなどの、何だろう、苦情じゃないですけど、問題点を指摘されていたところです。そういった許認可とか補助金申請等の行政手続を一元化して一つの画面の中で全部できるようにということを目的としてつくられたのがこのＧビズポータル、現在アルファ版でございますけれども、これであります。 　それで何ができるかというと、府省庁横断的にどういった補助金があるかなどの検索ができる機能、それから、士業者、行政書士の方々がそうだと思うんですが、士業者の方々と、それから行政機関と、そして事業者の方々と情報共有できる電子ロッカー、まあロッカーですな、棚みたいなものですけど、それ