第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　令和八年三月末時点のマイナ免許証保有者は約二百九十三万人となっておりまして、令和七年末の運転免許保有者数の全体に占める割合は約三・六％でございます。

意外と、更新時講習行っても、割とマイナ免許証を希望されている方は多いなというふうには考えましたが、全体の運転免許証の保有に対して三・六％というような実態の中で、次の質問に入ります。 　優良運転者とか一般運転者が、該当する方が対象で、先ほど言ったように、マイナ保険証の保有とかマイナポータルでのマイナンバーカードとの連携とか、そういうことが条件だというふうになっているんです。言わば、運転免許証を持っているだけの人は駄目だというところなんですね。これ、やっぱりおかしいと思うんですよ。 　去年も聞いたんですが、当時のデジタル大臣の平大臣にお伺いしたのは、これってユーザー目線になっていませんよねというふうに言ったんです。何を言っているかというと、わざわざマイナンバーカードに限定しなくても、本来は元々高いセキュリティーのある運転免許証なんですよ。皆さんも覚えていますか、二個の暗証番号登録されている

政府がマイナンバーカードにこだわっているわけではないのだろうと承知をしているんですけれども、やはり一番確実な本人確認の方法というのがマイナンバーカードなんですね。 　今議員御指摘のとおり、運転免許証も非常に強いカードではあると思いますが、電子証明ができるという点と、それから、例えば偽造をするかどうかという点においては、するかというよりできるかどうかという点においては、運転免許証は、まあ警察の方をそばにしてなんなんですけど、可能な場合がございまして、そういう点でマイナンバーカードが今、日本国内では最も強い本人確認証であることが一点。 　二点目は、実はマイナンバーカード、もう既に一億人持っていまして、運転免許証持っている人よりも数は多くなっています。したがって、どうしても本人確認をいろんな場面場面においてしていこうとなると、マイナンバーカードを通してやってくださいということの方が一番確実に

松本デジタル大臣の立場としてはマイナンバーカードとおっしゃるかもしれませんが、どう考えても、今の運転免許証のオンライン講習をそこにしかできないというのは、本来は、運転免許証の券面だけでの本人確認は偽造されていることもたまにあるというのは承知しているんですが、電子の本人確認は破られていないと私は承知しています。なので、同じくらい高い証明ができるはずなのに、そっちの元々の自前のシステムを使わずしてなぜマイナンバーカードの、もう一回使い始めちゃったから、運転免許証の方も、じゃ、できるようにしてよといっても、これまた費用面も掛かるから、だから、私は余りこだわらない方がいいんじゃないですかというふうに考えているところです。 　一度動き出したところでどう考えていくかというところは非常に難しいところではあるんですが、今後の全体的な政府のデジタル化を進めるに当たっては、それぞれの省庁が考えるべきところで

もちろん共有いたします。 　デジタル化の推進に当たっては、もちろん利用者にとって使いやすいかどうかというユーザビリティーですね、もう一つは、広範囲にそれがアクセスできるかというアクセシビリティーの、この二つが非常に重要だと思っています。 　デジタル庁としては、各府省庁がシステム構築をつくっていく際に、デジタル社会推進標準ガイドライン群というのを設けております。群というだけあって、幾つかのガイドラインというのがありますが、そのガイドラインを作るに当たっては、各府省庁が遵守すべきドキュメントとしてノーマティブ、それからもう一つは参考にできるドキュメントとしてインフォマティブと、この二つを大きく掲げて、遵守すべきところ、参考にしてください、こういったことをしっかりと当てながら、そして同時に、今のユーザビリティーとアクセシビリティーをしっかりと真ん中に置いてつくってくださいということをお願いを

確かにデジタル庁はシンプルで、見やすさとか色の使い方も私は分かりやすいと思います。かえってこちゃこちゃしない方がいいというのはまさにそのとおりで、しかも、視覚の面でいってもＵＤにきちんと対応するというのはとても大事なので、これからもそういうことを各関係省庁にも投げかけをしていただきたいということでございました。ありがとうございます。 　次に、ガバメントクラウドについて、先日の委員会の中でも米国との関係について質問がされていたところですが、その確認の意味で私も質問させていただきます。 　大臣からは、データの保存場所はバックアップを含めて日本国内に限る、法的管轄についてはまず我が国の法、日本の法律を適用というふうに答弁をされていたところです。要するに、国内法によって相手国に情報を見られることはないという理解でよいのか、また、データセンターは国内にしかないという理解でよいのかというのを、確認

ありがとうございます。 　ガバメントクラウドのデータに関わる国内保存、そして日本の法令適用については、先日も述べられたとおりですからあえて繰り返しませんけれども、今の御指摘のとおり、日本の情報というのは、日本の中であるデータセンターのみで保存されているという理解で構いません。

ありがとうございます。 　この間も、ガバメントクラウドが国産化していなかったがゆえの不安の払拭ができ切れていないんじゃないかという質問は何回も出ていたと思うんです。とはいえ、国際的にも、現下の状況は、ちょっと法のルールを犯すとかの国も出てきているのでちょっと心配だなと思うので、引き続き、国民の個人情報をしっかり守っていくという立場で、データに万が一のことも許されないんだという観点で、デジタル庁には引き続き取組を進めていただきたいというところです。 　さて、ガバメントクラウドにさくらのクラウドという待望の国内事業者で初の本番環境の提供が可能となりました。このことによって、今後も国内外の事業者から選べるということになれば、掛かる経費の課題や使い勝手の向上などが期待できるかなと私も考えています。 　一方、少し出遅れてしまったので、既にそれぞれの自治体、主に自治体だと思うんですが、自治体が先

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、国や地方公共団体の情報を取り扱うことから、高度なセキュリティーやガバナンスの確保等に必要な技術要件等を課しているところでございますけれども、その中で、本年三月に、さくらのクラウドがガバメントクラウドで唯一の国内事業者として本格採用されたところでございます。デジタル庁といたしましては、国内クラウドサービスであるという特徴も生かしながら、今後利用が拡大していくことを大きく期待しているところでございます。 　また、ガバメントクラウドのどの事業者のサービスを利用するかということにつきましては利用する各機関の御判断によるものとなってございますが、ガバメントクラウドでは、一度利用したサービスから別のサービスに移行する場合に備えまして、データ移行が容易にできるツールや仕組みを備えること、それから技術情報が公開されていること、こういったことを要

今御答弁いただいたので、クラウドロックインできないような仕組みというか対応をしていただいているというところなので、今年度はちょっと間に合わなかったかもしれないけど、契約期間が終了のときには参入ができる機会もあるのではないかというところだと思うんです。やっぱり、国内事業者への後押しというのは、デジタル赤字を防ぐためにも国としても必要な取組だと思うので、そこは丁寧に対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。 　ガバメントクラウドの費用問題は、この間も質問してきたんですが、ほかの委員の方からも多く質問が、高いよということを質問されてきたところです。 　デジタル庁としても法改正を行ったり、自治体が個々に契約をするのではなくて、一括して調達して価格の抑制に努めていただいているところですが、一方で、大口契約による割引ということになっているんですが、これによって、それもまた事業者の固定化と