第221回国会の発言まとめ

環境エネルギー政策研究所主任研究員であり、名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程に所属しております山下と申します。 　本日、私からは、地域にとって望ましい再エネの適切な推進という点を中心にお話しさせていただきます。 　冒頭に、背景と提言の方を載せておりますので、まずはそちらを御説明した上で、その後ろですね、補足材料を出していきたいと思っております。 　では、私の方はモニターございませんので、お手元の資料で御説明いたします。 　背景としては、もちろん皆様共通だと思いますが、化石燃料依存のリスクに対してどう対応していくか。私どもしては、太陽光、風力を中心とした分散型エネルギーへの転換、これをお話ししたいと思います。 　アの方はこれまでも話していますので、簡単に。 　二〇二一年から二〇二五年までで百二十兆円超の化石燃料を輸入しております。現在、ホルムズ海峡危機が発生しておりますので

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　本田顕子さん。

自民党の本田顕子でございます。 　本日は、三名の参考人の先生方から大変すばらしい御知見を伺いまして、ありがとうございます。 　昨年の二月に策定しました第七次エネルギー基本計画では、現代社会においての国民生活や国内産業のエネルギー需要を賄うだけの供給を確保するために、石油依存から脱却し、他国への依存をできるだけ下げていくということが触れられているわけでございます。 　エネルギー需給効率に資するペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、原子力などの脱炭素効果の大きい電源のほか、次世代エネルギーとして水素などの活用、導入を進めるということをしているわけでございます。 　他方、これらの電源を活用、導入を進めると電気料金が上昇するという負の部分を、前回、三月十一日でございますけれども、本調査会での参考人質疑において、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与の有馬参考人から

御質問ありがとうございました。 　まさに御質問いただいたところが非常に重要なポイントかなと思っています。エネルギーに限らず、日本で断トツで始まった技術が事業になって負けてしまうというパターンを今までずっと見てきております。 　そういう意味でいうと、まず技術で勝たないといけないというのは絶対だと思うんですね。その上で、今、経産省様とか連携させていただいている省庁様と議論をさせていただいているのは、まず他国とフェアに戦えるようにしてほしいと。要は、技術で勝っているのに、例えば、分かりやすい例でいいますと、シリコンの太陽電池の場合、開発の段階がすごく国もサポートをしていただいていたと思うんですけど、事業になって、その後継続していくところになると、もうそこからは事業者の責任ということで、一方で他国は、そこに対する設備投資であったり、あるいは製造に関わる電気代であったりとか、そういったところも全

ありがとうございます。 　では、次に山本参考人に伺います。 　ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊張の高まりにより、我が国のみならず、国際社会は世界共通の問題意識を持ってエネルギーに関する安全保障について考え、かつ国際社会が調和を図る状態に持っていかなければならないのではないかと思うわけであります。 　現時点での状況が一九七三年の第一次石油ショックのときと同じとは申しませんが、エネルギー安全保障の観点から国際協調の在り方を改めて早急に考える時期ではないかと思いますが、山本参考人の御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　非常に難しい問題なんですけれども、一九七三年の第一次オイルショックのとき、日本の一次エネルギー供給の四分の三ちょっとが石油だったんですね。発電の八割近くも石油だったんです。これは西ヨーロッパもほとんど同じ状況でした。アメリカだけはもうそのとき既に天然ガスを使っていたんですけれども。 　オイルショックの結果、脱石油を進めなければいけないということで、西ヨーロッパ、日本とも脱石油を進めました。その結果、天然ガスも使うようになり、輸入する石炭も使うようになり、原子力も使うようになったわけですね。ただ、それでも今、日本は石油に依然三五％依存しています。世界的に見ると少し多いんですけれども、これは日本の産業が天然ガスではなくて重油で製造しているということも関係していますね。 　ただ、エネルギーの難しいところは、生産地が偏っているということですね。例えば食料自給率がよく

済みません。ありがとうございます。 　終わります。

次に、百田尚樹君。

日本保守党の百田尚樹です。 　今日は参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。 　山本参考人の意見は、まさに我が意を得たりと、そういうふうに思いました。私たち日本保守党は、再エネ、国が進める再エネ政策は非常に疑問に思っています。一体何のメリットがあるのかと。まず、この再エネ比率を上げれば上げるほど電気供給が非常に不安定になると。そして、電気料金が上がっていく、さらに環境が悪化すると。じゃ、メリットはどこにあるのかと思うんですが、どうも炭酸ガスが減るということが、これが地球、気候変動にいい影響を与えるということなんですが、最近になってどうもその炭酸ガスはそれほど気候変動には影響を与えてないんじゃないかという説もあります。また、日本の炭酸ガスがですね、これからゼロにしても、地球温暖化に対してその温度を〇・〇何度しか下げることができないというような話もあります。 　とにかく、私は、

難しい質問ですね。その答えが分かれば、私はここに座っていないんですけれども。 　まず、産業用電気料金が重要だという御指摘はそのとおりだと思います。 　実は、ドイツの連邦政府は、今年から産業用電気料金への補助を始めております。産業用電気料金をアメリカ並みにするんだと、これはとんでもない話ですけれども、それが一応目標というふうに言われています。これは、ドイツ経済というのはやはり日本と同じで、先進国の中では珍しくＧＤＰの二〇％を製造業に依存している。その製造業がロシアのエネルギー危機以降やはり疲弊しているんですね。特に、エネルギー多消費型産業がドイツでも非常に生産を落としている、国外流出している。そういう危機意識で、ドイツ政府はそういうふうなことをやっております。 　それから、再生可能エネルギーが増えると不安定化するんですけれども、これは日本の場合は非常に特殊な事情があります。二〇一二年に