戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言51545件(2026-02-18〜2026-07-10)。登壇議員1304人・会議体48種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-10)
発言件数
51545件
登壇議員
1304人
会議体
48種
主な論点キーワード: 地方 (165) 機能 (132) 首都 (126) 憲法 (124) 地域 (102)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
分かりました。  ありがとうございました。
木戸口英司 参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
次に、郡山りょう君。
郡山りょう 参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。  まずは、三名の参考人の皆様、大変、それぞれの知見の中で、再生可能エネルギーの機会とリスクということを伺うことができました。本当にありがとうございます。  まず、その三名の参考人の皆様に共通の質問をさせていただきたいと思います。  火力、原子力以外の再生可能エネルギーですね、こちらが将来的に、今、第七次エネルギー計画の中で再エネ大体四割から五割の比率を目指している中で、ベースロード電源に再生可能エネルギーはなり得るか、また、何を進めるとなり得るのかということをそれぞれ要点で、要点をついてお答えいただければと思います。お願いいたします。
木戸口英司 参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
それでは、山本参考人からお願いします。
山本隆三
役割  :参考人
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
残念ながら、ならないというふうに考えます。  なぜかというと、先ほど山下参考人からもお話ありましたように、蓄電池と組み合わせなければ安定化は無理なわけですね。その蓄電池のコストがやはり下がり切らない、これも上昇傾向に今あります。一時間、二時間しか使えないような性能のものでも、やはり十万キロで百億円ぐらいしてしまう。そういうふうなものをたくさん入れていくと電気代は上昇します。要は、アフォーダブルでなければ可能ですけれども、アフォーダブルな世界では四割、五割は非常に困難だろうというふうに考えます。
森田健晴
役割  :参考人
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございます。  再生可能エネルギーがどこまで行くかというところについては、私どもだけではちょっと計り知れないところなので先生方にお譲りしたいとは思うんですが、最大限生かすためには、先ほどもありましたように、産業用の電気代という話があったと思うんですけれども、エネルギーの地産地消が非常に重要かと思っております。  エネルギーの地産地消、使うところで発電するというところを徹底的に進めることによって、先ほど山本先生の方からありましたような蓄電の方の負担も極力減らせるということで、昼に一番電気の使っているところで発電して、そこで使うという形がコスト削減には一番有効な方向かなと思っております。  以上です。
山下紀明
役割  :参考人
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
端的に申し上げると、ベースロードになる必要はないということになります。  もちろん、既存の発電所でも、地熱発電ですとかバイオマスのように、安定的に出すものですとか調整可能なものもございます。それに対して、経済学的には太陽光、風力、追加コストがゼロということになりますので、マーケットでどんどん売れていくと。その中で、再生可能エネルギーを優先的に考えた場合には、残りを、ギャップをどう埋めるかという柔軟性を高めていく、そちらの考え方と二パターンあります。だから、ベースロードで考えれば再エネは要らないとなりますし、再エネ中心で考えればベースロードという考え方はなくなる。柔軟性をいかに確保してそれを高めていくかというための制度設計をしていくということになります。  そのためには、系統運用含めて電力システムの改革ですとか、蓄電池をいかに、じゃ、安くしていくのか、どの国と付き合っていくのかを含めて戦
全文表示
郡山りょう 参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございます。  あくまでも再エネは補完的なもの、しっかりとベースロード確保していきながら柔軟に対応していくような、そうした取組というか仕組みが必要じゃないのかなと改めて考えたところでございます。  ただ、再生可能エネルギー、やはり導入はしているんですけど、やはりコスパが、恐らく消費者もそうですし、やっぱり先ほどの産業用、企業の方にも非常に負担になっているということで、特に今政府が抱えている十七の成長分野ですね、こちらというのはやはり電力多消費の産業というか、が多いものですから、そこに大きな負担になって、世界と戦っていけるその十七の成長分野にはなり得ないんじゃないかなというちょっとリスクもございます。  その中で、また違った角度で、まあアフォーダブルにつながるのかもしれないですが、山本参考人にお聞きしたいと思います。  日本だけ脱炭素取り組んでいても、世界的に見ても貢献度と
全文表示
山本隆三
役割  :参考人
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
日本のCO2排出量は世界の三%程度ですので、日本だけが進めても余り効果はないということはそのとおりだと思います。  日本の技術でもって、例えばアンモニアというお話があったんですけれども、これは発電すると多分発電コストが今の火力の三倍とか四倍になってしまう、非常に高いわけですね。  今世界のアンモニアの原料になる水素というのは、天然ガス、あるいは中国は石炭から作られています。作るときに二酸化炭素が、一キロの水素を作ると十キロぐらい、その十倍ぐらい出てしまうんですね。石炭だと二十倍ぐらい出てしまうんです。  二酸化炭素を出さないためには、水素を水の電気分解で作る、あるいは天然ガスから作った水素から出てくる二酸化炭素を地中に埋めるということが必要なんですね。それをやると、水素の値段は一体幾らになって、アンモニアの値段は一体幾らになるのか。そういうことを考えると、実用的ではないということにな
全文表示
郡山りょう 参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
やはり使いやすさ、要はアフォーダブルの観点で進めていくというのが重要だということで、ありがとうございます。  続きまして、森田参考人の方にお伺いしたいと思います。  今、ペロブスカイト太陽電池の方、中国がギガワット級の量産ラインを急速整備しているという報告があります。シリコン型太陽電池で、かつて日本が中国との価格競争に敗れた、先ほどおっしゃられた教訓を踏まえて、フィルム型のペロブスカイトで日本が国際競争力を維持するためには、技術、製造、政策の各面でどのような差別化戦略が有効だとお考えでしょうか。特にヨウ素。国産優位性をどこまでコスト競争力に転換できるか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。