第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　次に、山下参考人にお伺いします。 　原発は電気料金に明示されない巨額な費用が掛かっていて、経済合理性がないということは明らかになっているというふうに思うんですね。安全性や持続可能性の面から見ても再エネを主流にしていくことが重要だというふうに私は思っています。しかも、今日もお話ありましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、化石燃料の依存度を下げるということが重要になっていると思います。 　ところが、日本は石炭火力発電の稼働率を引き上げるということになっていて、こんなときだからこそ再エネへの転換を進めている国もあるというふうに聞いているんですけれども、世界の動きについて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　そもそも、日本においても今、再生可能エネルギーで電気の二五％は供給していると。特に、二〇一三年頃から考えると、そのほとんどの増加分というのは太陽光が担っていると。これは現状でも増え続けている。 　世界では、去年の再エネ業界の一番大きなニュースは、二〇二五年の前半の六か月ですね、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電源になったということなんですね。その意味では、危機いろいろ起きていますけれども、世界全体で増え続けている。なぜかというと、それは環境のためではない、やはり経済合理性があるところから入っていっているからということになります。 　それでいえば、各国で増えている。ただし、追加の手段をどれだけ打っているかというと、やはり現状、化石燃料の方であったり再エネの方で、両面見ているというのが実情かと思います。 　例えば、アメリカでもトランプ支持者が多い州の方が再

ありがとうございます。 　続けて、山下参考人に伺います。 　私も各地の再エネの取組について見てきたんですね。例えば、今日の資料にもある二本松の営農ソーラーもですし、福島市にある土湯温泉ではバイナリー発電が行われていて、その利益を地域に還元したり、観光に役立てたり、雇用を増やしたり、地域に貢献する取組があるわけですよね。 　こうした取組、全国にもあると思うので、ちょっと全国の事例も紹介をいただきながら、再エネならではのいいところを是非教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　資料で申し上げると、例えば四十六ページ、こちらは、既存の発電所を草刈りをして、草花をより増やしていくですとか、ニホンミツバチ等をやるということ書いてありますけれども、そもそもこれをやっているおひさま進歩エネルギーというのが日本における地域のエネルギー事業のパイオニアでございます。 　二〇〇四年から環境省の支援も受けて、私たちもお手伝いして、全くその再エネがほぼなかったところから再生可能エネルギーを、例えば幼稚園ですとか、市立、市営の建物の上に付けて、地域で経済も循環していくというのを二十年続けてきているんですね。当時、地元のスタッフはゼロだった、ゼロというか一人だったんですけれども、今は十何名、Ｉターンの方も含めて雇用している。それをさらに、この自然共生型によって新しい取組をしていく、水力発電所を地域の合意も得ながら造っていくということもしています。 　ほか

以上で終わります。ありがとうございました。

それでは、ラサール石井君。

社民党、ラサール石井です。 　お三人には、長きにわたり、お付き合いありがとうございます。 　まずは、山本参考人にお伺いいたします。 　再生エネルギーのコストの高さを指摘しておられますが、福島第一原発事故の事故処理費用は総額約二十三・四兆円と言われています。事故処理費用を考えないまま原発が安いとは言えないと思いますが、また、化石燃料の安さについても、気候変動という外部不経済、隠されたコストをコストの中に含み込んでいないという問題もあります。エネルギーコストの比較をする際も、資材費や建設費といった目に見えるコストだけでなく、それぞれのエネルギーが引き起こす外部不経済を勘案する必要があると考えます。炭素税のように、外部不経済を内部化する手法もあります。 　脱炭素は不可逆な流れだと思うのですが、税制措置を含め、再生可能エネルギーが価格競争力で劣位に立たないようにする措置が必要かと考えますが

事故が起こればその処理に費用が掛かるのは事実ですけれども、先ほどお話ししましたように、事故の想定をして原子力発電所を建てるわけではありません。それからまた、原子力発電所のコストの中には様々なコスト、例えば廃棄物処理のコストとか、そういうふうなものも見込まれております。そうでなければ、世界中で、ヨーロッパ、アメリカで、これほど多くの国が原子力発電所にかじを切るわけはないというふうに思います。 　例えば、ヨーロッパでいえば、一度脱原発を決めたイタリア、一九九〇年に決めましたけれども、昨年、閣議決定で原子力発電所の新設を決めました。それからまた、スウェーデンですとかデンマーク、デンマークも八五年に脱原発、原子力発電所を新設を禁止しましたが、もうそれも方針転換するというふうに出ております。要は、安定的で安価な電源であるということは多くの国がもう認めざるを得ない。しかも、今御指摘ありましたように、

ありがとうございます。 　続きまして、森田参考人にお伺いいたします。 　ペロブスカイト太陽電池が普及し、町全体が発電所という状態が本当につくり出されれば、マイクログリッドによる地産地消の電力供給が可能になりますから、送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に転換できるのではないかとの期待を持っています。 　エネルギーの地産地消を進めれば原発依存の構造から脱却できるとも考えておりますが、その辺りの展望、お持ちであればお聞かせください。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりであるかと思います。やはり、人の集まるところで電力が必要というのが当然かなと思っていますので、地産地消を進めることによって消費地が近くなります。それによって、電力の運ぶ費用が削減できるということになりますので、やはりそこをどれだけ進められるか。 　ただ、都心とか都会のところになると、やはりビルとビルの間で陰になる部分とかもありますので、そういったところも見ながら最適なところがどれだけあるのかというところをしっかり押さえていかないといけないかなと思っています。 　ただ、ペロブスカイト太陽電池のこれまた一つの特徴なんですけれども、シリコン型の太陽電池と比べて弱い光でも発電するという特徴がございますので、そういう意味では、ビルの谷間みたいなところで反射光の多いようなところ、そういったところでもシリコンに比べれば間違いなく発電はするんですけれども、そ