第221回国会の発言まとめ

皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。 　外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先生方、皆様に感謝を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。 　外務委員会でありますので、本来、本来といいますか、一番国民の皆さんも気になっているのは中東情勢であり、そうしたことでありますけれども、今日は旅券法の一部を改正する法律案の法案審議ということでありますので、私からはそういったことは、中東等々には触れることはせずに、旅券法についての質疑に集中をさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞ、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましては簡潔な御答弁を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　今回の改正案でありますけれども、前回、平成十七年のときに一回値上げがあったというふうに承知をしておりますけれども、恐らくこれまで

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　委員御案内のとおり、今回、国際観光旅客税が拡充をされる、これに際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、十年旅券では七千円とすることを想定をいたしております。 　また、日本人の旅券の取得率、これはコロナ前の水準に回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準にあります。二〇二五年時点で一八・九％。国によっては五割、六割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。 　これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易になること、そして、これによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながること、こんなことを期待いたしております。

御答弁ありがとうございました。 　今、国際観光旅客税という言葉も出てきましたけれども、この後御質問もさせていただきたいと思いますが、国際観光旅客税、こちらが拡充をされるということでありまして、それと連動するような形での旅券の手数料の改定なんだなというお話をいただきました。 　また、今、我が国のパスポートの保有率は一八・九％余りということで、諸外国、高いところでは五〇％から六〇％に達するところに比べて、比較的低いということであります。 　私自身も、何度か、最近はないわけでありますけれども、若い頃は結構海外に渡航させていただいて、それが自分自身のいろいろな経験につながったという実感もありますので、今大臣御答弁いただいたとおり、特に、私としても、若い方がたくさん海外に行きやすい環境をこうして整えていく、パスポートの手数料ということでありますけれども、そういった意味でも、皆さんが渡航しやすい

お答え申し上げます。 　ただいま大臣の方から御答弁申し上げたとおり、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるということ、高市総理からもそのような御指示をいただいておりました。こうしたことを踏まえて、旅券手数料の軽減ということをすることとしたわけです。 　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費は旅券手数料の一部から賄ってまいりました。しかし、実際に海外に渡航される方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考え、今回、改正を行うということにさせていただいたものであります。 　具体的には、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとして、それに伴い、旅券手数料から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。 　外務省としては、日本人旅行者の安

ありがとうございました。 　国際観光旅客税、これは一般には出国税と呼ばれたりするということでありまして、今御答弁ありましたとおり、海外に渡航を実際にされる方から、必要になってくる海外における邦人保護費の徴収をするという方向だというふうに御説明いただいたかというふうに思います。 　私としては、受益者負担といいますか、そういった観点から、今回のこういった国際観光旅客税、千円から三千円に引き上がるというふうに話を聞いていますけれども、この引上げというのは受益者負担という観点からも妥当な判断ではなかったかなというふうに思うところであります。 　そうはいいながら、これからも引き続きしっかりと海外で邦人保護をしていただくというのは、当然の話であります。 　海外に渡航される日本人の方も、コロナのときにぐっと減ったというのはありますけれども、調べてみますと、二〇二四年には一千三百一万人の方が海外に

お答え申し上げます。 　外務省としても、まさに御指摘のとおり、七月一日以降、申請の増加の可能性があるということについては想定をしてございます。 　これへの対応に万全を期すという観点から、旅券を作成するのが国立印刷局なのでございますけれども、ここに対して、機材や人員配置を増強するように指示を行ったところであります。また、実際の旅券事務を行っているのが各自治体になるわけですけれども、こことも緊密に連携をして準備を行っているという状況にございます。 　さらに、国民の皆様に対しても、まさに七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県の旅券事務所の窓口であるとか、あと、外務省ホームページなどにおいて、前広に周知、広報を行っております。あと、旅行業界の方とも連携しつつ広報を強化するということもや

ありがとうございます。 　しっかりと周知をしていただきたいなということがお願いであります。どうしても、みんなが集中してきたときに、通常であれば例えば五日、六日ででき上がってくるようなパスポートが、もう少し時間がかかってしまうということもあるかもしれませんし、今、国立印刷局においてはしっかりと人員も設備も増強していただけるということでありますので、安心したところもありますけれども、そうはいいながら、法案が成立した暁にはしっかりと、時間がない中ではありますけれども、周知に努めていただきたい、そういったこともお願いをしたいと思います。 　もう一問御質問させていただければと思いますけれども、今回、本当にありがたいことに、私が聞いている範囲で初めて、こういった手数料が、パスポートに関して、減額をされるということであります。 　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、邦人保護に使う経費の部分はなく

お答え申し上げます。 　まさに改正案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めることとしているわけでございますけれども、法改正後は、まずは事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努める。そういうことをしながら、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、必要に応じ、まさに随時見直しということを検討していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。 　これはパスポートのことに関した話だけではないんですけれども、やはり、これは公定価格ではないですけれども、役所が発注する金額でありますとか、そういったものがこれまでずっと据え置かれる、余り上がってこなかったことが、特に地方においては、経済活動に対して、もう少しきちんと金額を上げていけばもっと地方の経済にプラスの面が働いたんじゃないかというような議論も、昨今、いろいろなところでさせていただいております。 　そうした意味で、適切に、無駄な業務がないように削減をしていただくことも念頭に置きながら、そうはいっても必要なものは必要だということで、しっかりお示しをしていただく。政府の方がそういった姿勢を示していただくと、民間でも、必要なものはしっかりと支払ってもらわなければならないということで、価格転嫁に、特に中小企業さんが大企業さんに対して支払いをする価格転嫁に対しても

次に、原田直樹君。