第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　主に回数によってしっかり負担をしていくという受益者負担の部分をお聞きしたかったなと思っているのを、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そこで、今回、実費ベースに転換をするということで、直接行政経費のみを手数料として徴収をする仕組みになります。一方で、事前のヒアリングによると、ＩＣチップや印刷コストの高騰があるというふうにも伺っております。実費自体もちょっと上昇しているという説明もありましたし、先ほど来議論にもなっておりました。特に、ＩＣチップであったりとか、物価上昇の部分もありまして、コストの変動リスクというものもあるんじゃないかなというふうに懸念をいたしております。 　そこで、今後、物価や資材価格の変動によって旅券の申請手数料が頻繁に変動する可能性はないのかというところ、その場合の料金の設定の考え方や安定性についてどのように担保していくのか

お答え申し上げます。 　今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。 　法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。

ありがとうございます。 　国民の皆様の混乱を招かない構造を維持をしていくという点は非常に重要な観点になってまいりますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。 　次に、旅券の未受領の問題に移ってまいりたいと思います。 　今回の改正で、旅券の申請手数料の徴収の強化をしていくということです。以前より徴収はしていたところではありますけれども、二倍の額を徴収するというふうに今回改正がなされるということです。せっかく作成されたパスポートが受け取られずに、聞くところによると年間数千件、廃棄されているというふうに聞いております。現状は単なる事務の問題だけではなくて、制度としての設計の不備がないかというところについても含めて確認をしていきたいなと思っております。 　本来、受領をしていただいておれば、物々交換ですので、パスポートと費用、手数料のお支払いということで、我々としても金

作成した旅券が受領されないで未交付のまま失効した場合に、ではその発行経費をどのように徴収するのかということが課題でございました。 　このため、この費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から追加徴収制度というものを導入したところであります。 　未交付失効旅券の数ですけれども、追加徴収制度を開始して以降の二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件ということでございました。あと、追徴金制度が開始された二〇二三年九月から二〇二五年三月までの間の追徴金を徴収した実績が一千四百二十一件、約五百七十万円というところでございます。 　その上で、今般の改正においては、受領されず失効した一般旅券について、失効してから五年以内に同じ方から新たな旅券の申請があった場合、失効した旅券の分も合わせて、国分の手数料を二倍の額、すなわち二冊分を徴収するということにしております。

ありがとうございます。 　あわせて、ここで確認したいのが、なぜ未受領が発生するのかという構造も少し見ていきたいと思います。未受領そのものにどのように向き合うかということも同時に大切だと思います。罰則強化ではなくて、行動設計みたいなところに立って伺ってまいります。 　外務省として、旅券の申請者が受領に至らない要因をどのように分析をされているのでしょうか。単に申請者のうっかりであったりとか身勝手な申請とかではなくて、例えば申請プロセスにおける受領のリマインドの不足であったりとか、受取場所や時間の制約、制度運用の在り方自体に、現状、課題はないのかという点を伺います。 　また、今回の負担強化と併せて、オンライン申請の利便性の向上や、旅券の受領機会の柔軟化、旅券の未受領を未然に防ぐための具体的な改善策をどのように講じていく方針かについても、併せて伺います。

旅券の申請者が最終的に受領に至らない理由として、様々あると思うんですけれども、主な理由としては、旅券申請時に予定していた海外旅行を取りやめられたというようなことがあるのではないかなというような、推測でございますけれども、考えてございます。 　旅券の受領に来られない方への対処ですけれども、これまでも旅券事務所の方から連絡を行ってきてございます。あと、最近でも、マイナポータルを通じまして効率的にリマインドできるようなシステム改修を行いました。また、一部の旅券事務所では日曜日の交付も行ったりもしてございます。あと、先ほど来議論のございます、二〇二三年三月からは、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものを設けて、未受領の防止に取り組んでいくということでございます。 　あと、様々な利便性の向上という御指摘もございましたけれども、いろいろな技術の進捗みたいなことも踏まえながら利便性の向上に努めて

ありがとうございます。 　では、あわせて、不可抗力による未受領への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。 　旅券を未受領のままにしてしまう方の中には、申請後、不慮の事故であったり、あるいは、私自身も救急車で運ばれて、半年間、がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を余儀なくされるなど、本人の意思にかかわらず物理的に窓口に足を運べないというような、正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況が、どういった場合でも発生してくるかなと思っております。この中で一律のペナルティーが科される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。 　現行制度では、発行から六か月を過ぎれば一律で失効、破棄されるとい

旅券が未交付のまま失効に至る理由として、まさに御指摘のような病気、入院などの理由というのも、旅行中止のほかにも事情は様々あると思います。 　病気であるとか身体の障害など、真にやむを得ない理由によって受取のために窓口にお越しできないような方の場合には、交付時の出頭免除願と医師の診断書等の提出をお願いした上で、職員を派遣して、赴いて交付をするほか、申請者が指定する代理の方に対して交付を認める、そういった対応も行ってございます。 　このように、委員御指摘の、発行から六か月を過ぎて未交付失効となるような事態を回避すべく、先ほどの答弁で申し上げたリマインドのことも併せて、政府としては可能な限り丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　赴いて発行する場合もあるということを、すごく丁寧な対応をされているんだなと思って驚いたところです。こういうような不可抗力の場合、やむを得ない事情の場合も必ずあると思いますので、是非ともこれからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。 　では、次に、旅券申請手数料の徴収タイミングの適正化というところについて伺いたいと思います。 　行政の立場からすると、旅券の申請手数料は、先ほど申し上げましたけれども、旅券との物々交換で引き換えるというような徴収体制が原則であるという考えだとも聞いております。万が一発行が認められなかった場合の返金の事務の煩雑さも懸念するというところから、現状、この形を取っているというふうにも聞いております。 　しかしながら、年間、先ほどあったように、まあまあな数の未受領が発生をしておりますので、金銭的にも人的リソース的にも、行政

佐々木委員の御意見、よく分かる部分もあるんですけれども、若干、コンサートのチケットなんかとは違う部分がやはり旅券についてはあるのかなと思っております。 　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている者であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては、発給審査の結果、発給拒否になる場合もありますし、限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして、申請時には手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。 　また、旅券の交付時には厳格な審査を、厳格な本人確認を行う必要がありまして、先ほども、場合によっては、事情がある場合には出向いてお渡しする、こういう話も差し上げましたが、原則、旅券の名義人本人の出頭というものを義務づけているために、そのたびに手数料をいただくのが合理的ではないかなと、このように考えております。