第221回国会の発言まとめ

これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。 　それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。 　こちらも党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意見として、中東情勢、今後の見通しが立たないということは、これはそのとおりかと思います。 　また、その中で、茂木外務大臣始め外務省各位、皆さん、様々な努力を尽く

我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。 　確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ、シナリオＢというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに今エネルギーを割く必要があるのではないかなと私は考えております。 　私も、仲介国

ありがとうございます。 　全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特使の派遣については党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、是非とも、今後の、日本の平和構築といいますか、和平調停の中において一つの手段として御検討いただければと思っております。 　それから、もう一点、ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんです。 　今まさに、明日から協議がイランとアメリカの間で始まっていくということですが、それぞれが示している項目、十五項目と十項目を拝見すると、イラン側は、例えば、核開発については引き続き継続するというような内容に対して、それは一切放棄せよというアメリカ側の内容になっていたり、ホルムズ海峡につい

いずれにしても、イランとアメリカの間の協議、十項目になるかどうか分かりませんけれども、これから協議が進むわけでありますけれども、こういった国際交渉、これは、一点だけ合意すればそれで済むということではなくて、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、全てが合意して初めて合意が達成されるということでありまして、停戦、恒久的な平和、このためには全ての項目について合意をしなければいけないということであります。 　ホルムズ海峡については、基本的には、これは公海でありますから自由に通れる、そして安全に通れるということが当然のことでありますから、その状態をつくるというためにどうしたらいいか、こういう観点から考えるのが基本だと思っております。

続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法九条の役割についてお伺いできればと思っております。 　これも、前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは事実上見送ったということが言えるかと思います。できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上、要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。 　その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法九条の制約というものが一定やはり影響していたというふうにお考えになるかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。 　もし仮にそうであった場合は、現在、自由民主党、また日本維新の会の方では、憲法改正ということを党の方針として打ち出しています。もちろん九条にど

政府としては、憲法改正、これを前提とした議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、党としては、憲法改正、四項目を中心にこの改正を実現すべきだ、こういう立場でありますけれども、仮に憲法改正がなされたら、じゃ、何でもできるようになるのかというと、その部分は違うのではないかな、そんなふうに考えているところであります。 　その上で申し上げますと、先日の日米首脳会談では、トランプ大統領から、ホルムズ海峡における航行の安全に関して、日本を始めとする各国に対する貢献の要請、ステップアップしてほしい、こういう話があったのに対して、高市総理からは、我が国の法律の範囲内でできることもあればできないこともある、こういう説明をさせていただいたところであります。 　また、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守

時間が来たので終了します。ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。

皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、旅券法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点、共有したいことがございます。 　旅券法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さんが、パスポくんというキャラクターを作っていただいているようでして。私は今日ここにもパスポくんをつけているんですけれども、皆さんはちょっとつけていないかな。是非、外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども。（発言する者あり）そうなんです。今回、法案のヒアリングをさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてから、私も一ついただいてしまったんですけれども。 　これも、外務省の皆さんの思いを聞くと、パスポートであ

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の拡充に際しまして、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたというようなことなどを踏まえて、旅券手数料を軽減することといたしまして、十年旅券でいえば、これを七千円とすることを想定しているということでございます。 　これまで、海外旅行の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部として賄ってきたところでございますけれども、しかし、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点であるとか受益者負担の原則に照らせばより適当であると考えて、今回の改正を行うものでございます。 　具体的には、御案内のとおり、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することにより、海外邦人の安全、安心の確保に万全を期していきたいということでございます。