第221回国会の発言まとめ

次に、池畑浩太朗君。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 　私は、農業高校出身、農業大学校出身でありまして、就農できずに申し訳ないと思っております。気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　去る三日、食糧法の改正案が閣議決定をされました。改正案では、生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして、政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、実質的に生産調整は維持されたままであるという意見があるというふうに承知をしております。 　日本維新の会では、二月の衆議院解散・選挙の公約に掲げておりました、そしてまた農業新聞でも、我が党の代表、吉村代表が述べておりますとおり、食料安全

御質問ありがとうございます。 　食糧法改正案における需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。 　現に、農林水産省としては、今先生からもお話がありましたが、平成三十年産より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。また、食料・農業・農村基本計画においても、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要の創造に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　党内でも、この需要に応じた生産という言葉に対してすごく意見が出ます。今大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。 　それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。 　日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。 　昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をする、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化すると日本型直接支払制度の見直しも明記をされております。 　日本型直接支

昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。 　制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。 　これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らして頑張るんだという方はたくさんいらっしゃいますから、そういう今やっている皆さんが、将来にわたって営農して、その地域で稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう、多様な人材の参画促進の観点も大事ですし、また、外部人材との連携に向け、連携も大事で

大臣も随分現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましても、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思います。 　また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました、多面的機能支援制度をベースに、中山間地域等の直接支払制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木農林水産大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。

多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。 　一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。

大臣、ありがとうございました。 　やはり書類がなかなか難しいところもあります。特に多面的の方はやりにくいところもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。 　四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。 　東日本大震災の翌年であります二〇一二年にＦＩＴ制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。 　維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管

お答えいたします。 　太陽光発電施設に係る林地開発許可制度につきましては、これまでも累次にわたり規律の強化をしてきました。 　令和元年には、防災施設に関する許可基準を強化する、さらには、四年には、許可を要する面積を、太陽光については〇・五ヘクタール超に引き下げる、こういったことに加えまして、議員御指摘のとおり、先般の太陽光発電施設の対応パッケージ、これに基づきまして、本年四月から、昨年五月に改正した森林法による許可条件違反に対する罰則や命令に従わない者を公表する仕組みの施行、さらには、大規模な太陽光発電施設について、開発面積に対する残す森林の割合を大幅に引き上げる、そういった基準の強化をしているところでございます。

長官、答弁ありがとうございました。 　やはりこれは強化をしていただいているというふうに思っております。その中で、今答弁もいただきました改正森林法により、林地開発許可制度の実効性は強化をされたというふうに思っておりますが、私はまだまだ弱いというふうに感じております。 　森林法では、森林の取得は市町村長への届出制であるために、森林の取得を止めることは今の段階ではできません。私は、太陽光発電の導入を抑制するためにも、森林の取得そのものを厳しくする必要があるというふうに考えておりますが、最後に鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。