第221回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成、確保していくことが極めて重要であると考えております。 　このため、まずは、多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと、また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと、独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えております。 　このため、農林水産省では、職業としての農業の魅力発信、そして、就農相談窓口の設置や相談会の開催、また、農業大学校、農業高校などにおける農業教育の高度化や研修期間中の資金支援、例えば学位の取れる専門職大学というのもつくらせ

その上で、幾つか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、まずは農業高校について伺います。 　私立高校の授業料を今年度から実質無償化をする改正就学支援金法が成立をいたしました。就学支援金の私立高校への加算によって、農業高校であるとか工業高校などの専門高校や公立高校離れが進むんじゃないかということが懸念をされております。 　今、農業高校は全国に約三百校あり、約七万人の生徒が学んでいますが、現場では、施設の老朽化や指導者の確保など、困難を抱えている高校も多くあります。今はスマート農業など技術の進歩への対応など、質の向上もこれからますます求められようとしております。 　農業高校について、生徒数の推移や、就農など卒業後の進路なども含め、現状と課題をどのように捉えているのか、また、今般、衆議院の附帯決議でも、公立高校離れが進まないように、公立高校等への支援を更に充実させることへの特段の配

お答え申し上げます。 　農業高校の生徒数の推移につきましては、十年前と比較しますと、平成二十七年度の約八万三千人から、令和七年度は約六万六千人と約二〇％の減少となっているところでございます。 　また、卒業後の進路について、十年前と比較いたしますと、就農率は約二・六％から約二・四％と〇・二ポイント減少する一方で、大学等の進学率は約四三％から四九％と六ポイント以上上昇するなど、進路の多様化が進むような状況となっております。その上で、地域社会、経済を支える、いわゆるアドバンストエッセンシャル等の不足が懸念されるといった課題もあろうかと考えているところでございます。 　農業高校を始めとする専門高校は、農業、林業といった地域産業を担う人材を育成するとともに、地域の経済、社会を支える重要な役割を果たしていることから、文部科学省としては、こうした専門高校への支援を充実させていく必要があると考えてい

ありがとうございます。 　それで、農業高校の卒業生の進路の一つである農業大学校について、先週、地元の千葉県の農業大学校に伺ってまいりました。千葉県は農業産出額が全国で第四位という農業県でありますけれども、県の農業大学校の昨年度の一年生のうち、農家出身の方が四分の一程度で、四分の三は非農家出身が占めている、そういう状況で、二年間の農学科修了後に就農する人は三分の一で、うち六割が雇用就農という状況になっています。この十年は、年々雇用就農の割合が増えてきております。 　ただ、農学科の入学者は毎年定員を下回っているような状況で、令和七年度には、定員八十名に対して三十名の入校にとどまっているということでした。その一方で、社会人を対象とした研修コース、こちらは定員の三倍を超える申込みがあり、就農率も毎年八割から九割に上っております。 　これは農業高校についても言えることだろうと思いますけれども、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。 　こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば、地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。また、就農を希望する社会人の受入れに対しては、数か月から一年程度の短期間で、就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社会人の就農希望者向けのコースを新たに設置するなどの取組が行われているところであります。 　農林水産省といたしましては、こうした農業大学校における取組を、農業機

千葉県の農業大学校では、令和七年度には入学者が定員を大きく下回ってしまいました。そうしたことがあって、県外各地の農業高校にリクルートに積極的に出向いて、離島にも出向いたとおっしゃっていますけれども、学校見学にも来ていただいて、今年度は何とか五十四名の新入生が確保できたということですけれども、この中には、秋田県であるとか愛知県など、県外の高校から入ってきた人もいらっしゃるということでした。 　県内の農業高校を卒業後に就農した人、これは令和元年から五年間の平均で一・七％にとどまっております。こうした状況は、先ほど御答弁にもありましたけれども、全国の農業学校でも二％台というような状況で、就農を目的とした農業大学校や大学への進学を合わせても一割に満たないと言われる状況、これは非常にもったいない話であると思っております。 　高校生に農業に目を向けてもらう、農業の魅力であるとか、そうしたやりがいを

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業高校の生徒に農業の魅力ややりがいを知ってもらうために、高校と農業大学校の交流や連携を進めていくということは重要だと考えてございます。 　既に農業大学校においても、例えば、高校生と農業大学校の学生とが地域の農業者から一緒に講義を受ける取組でありますとか、農業大学校のオープンキャンパスに高校生が参加する、こういった取組を実施している事例がいろいろあるというふうに承知してございます。 　農水省といたしましては、こうした取組への支援を通じまして、農業高校と農業大学校との交流や連携の取組が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

より多くの生徒、学生に、学んだことを生かすことができる進路としても農業を選んでもらう、そのためには、将来の見通しを持てるということが極めて重要だろうと思います。 　何年ぐらいかけて、どんな経験を積んで、栽培技術だけではなくて農場経営にも携わり、将来的に農場を任せてもらう、あるいは独立営農の道が見通せるのか、こうしたキャリアパスを示せる農業生産法人が増えてほしいと思いますし、農水省としても、こうした面にもより積極的に支援に取り組む必要があると考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　雇用就農が増加する中で、農業法人等が社員のキャリアパスをしっかり示していくことは、就農希望者が将来設計をしやすくなりますし、農業を職業として選んでいただく、こういった上でも有効なものと考えてございます。 　このため、農林水産省で実施しております雇用体制強化事業におきましては、農業法人等が行う、社員が目指すべき姿とその実現のための必要な道筋を示す取組、例えば、営農の中で必要なタスクを洗い出して社員の評価項目を作成するでありますとか、スキルの習得状況に応じた役職の設定をする、こういったキャリアパスを設定する農業法人等の取組を支援しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、こうした支援を通じまして、できるだけ多くの方に農業が進路として選ばれるようになるための環境づくりというのを推進してまいりたいと考えてございます。

これから人材の確保を進めていく上で、農業の現場を知ってもらう、そうした機会を積極的に提供していくこと、これが重要になってくると思います。 　その一つとして、国の補助事業として実施をしていた農業インターンシップ事業というものがあります。学生や社会人を対象に、農業法人等で就業体験をすることで農業を知ってもらい、農業界への定着率向上を図ることを目的に、平成十一年度のスタート以来、年々体験者数も増え、令和四年度には一千人を超えるまでになって、体験者、受入先の農業法人共に評価が高かった、そういう事業なんですけれども、これは令和六年度で事業が終了をしてしまいました。令和五年度実績で、高校生も約百五十人が体験をしております。農業に関心を持つ人に勧められるよい事業だったと終了を惜しむ声も現場からは伺っております。 　なぜこうした事業を廃止をしたのか、理由とともに、こうした農業体験の機会の提供は今後ます