第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　短期の農業研修は、職業としての農業を経験する、こういうことを通じまして自身の適性を見極めることができますので、就農希望者に円滑に就農し、定着していただくという上でも有効なものと考えてございます。 　御指摘の農業インターンシップ支援事業につきましては、令和六年度までに毎年多くのインターン生が様々な農業経営体に受け入れていただきまして事業を実施してきたところでございますけれども、就農実績が低調であるといった課題があったところでございます。 　このため、令和七年度から事業を見直しまして、農業者や市町村など地域の関係者が連携いたしまして、新規就農者の呼び込みから育成、定着までをサポートする、こういった取組の一環として、栽培技術や農業経営について学ぶことができます短期農業研修の実施を支援するとともに、それから、正規雇用により就農する意思を示している方々を対象とした三か月

新しい事業のメニューの一つとして短期農業研修、インターンシップのようなものができるというようなことなんですけれども、これは、やるかどうかはあくまでも地域の判断に委ねられることになろうかと思います。 　このインターンシップ事業は、全国各地で多種多様な体験機会が提供され、参加者、受入先双方からも非常に満足度の高かった事業でもあります。就農に結びついた実績が低いと言いますけれども、こうした経験の場の提供はこれからますます重要になってくると思いますので、そうした機会を更に拡大する取組、これを是非今後進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 　関連しまして、農業の担い手不足に対応するため、機械化、自動化による省力化、効率化というものが求められております。そのために、現在スマート農業の導入促進が図られようとしておりますけれども、この際、新しい技術を使いこなせるスキルを持った人材の養成

お答え申し上げます。 　農業機械操作が体験できますシミュレーターは、操作体験を通じまして、現場で実際に使われている機械操作方法を学ぶことができますので、農業者として必要な技能を学ぶ際に非常に有効なものというふうに承知してございます。 　例えば、千葉県立農業大学校におきましては、ドローンシミュレーターを活用してドローンの飛行訓練を行って、その操作資格の取得を目指す、こういった取組も行っているというふうに承知してございます。 　農水省としては、こうした新たな学習方法、こういったものを取り入れたカリキュラムの強化等の取組を支援する中で、こういったシミュレーターにつきましても支援ができることになってございます。引き続き、農業大学校等の教育環境の充実について、こういったシミュレーターも取り入れながら、努めてまいりたいと考えてございます。

農業人材の育成、確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援についてもお伺いをしたいと思います。 　就職氷河期世代への支援は、二〇二〇年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいて様々な支援が行われてきましたけれども、二〇二三年度からの第二ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートをしようとしております。 　不本意ながら非正規等で働いている方がよりよい処遇や就労環境を求めて相談に出向く先、行動を起こす入口の一つがハローワークになろうかというふうに思います。この窓口を充実させることが支援を推進する上で極めて重要だというふうにも思っております。 　今、ハローワークでは、専門窓口を設置して、就職氷河期世代を含むミドルシニアに、必要に応じてキャリアコンサルティングであるとか職業訓練など、専門担当者がチームを組んでの伴走型の支援を行っていま

お答え申し上げます。 　ハローワークにおきましては、農業分野への就職希望者を含め、求職者御本人の希望や状況を踏まえたきめ細かな就職支援を実施しておりまして、就職氷河期世代の方々に対する専門の窓口を設置をし、就職から職場定着まで一貫した支援に取り組んでおります。 　また、地域の実情等に応じまして、農業の基本的な知識や農作業用機械の運転技能などの習得に関する農業分野の公的職業訓練を実施しておりまして、ハローワークにおきまして、求職者の方々の職業能力あるいは求職条件等を踏まえながら、職業訓練への受講のあっせんを行っているところでございます。 　さらに、大都市圏になります東京、大阪のハローワークにおきましては、地方就職支援コーナーというコーナーを設置しておりまして、地方への就職希望者に対しましては、地方公共団体の支援施策を含めた情報提供を行っております。 　引き続き、就職氷河期世代の方が必

次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも、就職氷河期世代を含む就職希望者に対して、令和七年度から、農業法人等への就農希望者が利用可能なトライアル雇用のマッチング支援を実施をしておりますけれども、この応募状況、参加人数、実際に雇用に結びついた人数など、初年度の実績はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、就農に関心がある求職者が雇用就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、七年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。 　現在、令和七年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、四府県において事業が活用されまして、四十七人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも三十八人が、就農先で正規雇用へと移行済み又は移行の準備中というふうに把握しているところでございます。

厚生省の方で行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施をしております担当者制個別支援、伴走支援を受けている人も対象となっており、こちらの年齢要件は、令和七年度から、五十五歳未満から六十歳未満に引き上げられております。 　一方で、農水省のトライアル雇用就農促進事業の事業目標は、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということを目標にしておりまして、果たしてこれで就職氷河期世代への支援と言えるのかどうかという疑問がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。 　実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。 　このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとおり、就職氷河期世代の就農にも活用いただける支援であることについて、今後もしっかり周知してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　事業目標として四十九歳以下だと掲げていれば、実施主体はやはり四十九歳以下だなと思ってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。ほかのところでもやはり四十九歳以下ということを掲げている事業はたくさんありますけれども、いいかげんにそれはもう見直した方がいいんじゃないかと思います。今はそんなことを言っている場合でもなくて、若い世代がこれからどんどん減っていく中でいかに農業人材をしっかり確保していけるかということが課題ですので、この点も是非見直しも含めて検討していただきたいということを要望いたしまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。