第221回国会の発言まとめ

これは重要な点でありますので改めて私も確認をいたしますが、少なくとも石油需給適正化法について言うと、まさに今委員が御指摘になったように、ナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることはできる。その上で、委員の御懸念は、それはやったけれども、そこからちゃんと病院や診療所に下りるかどうかのそこの部分は、先ほど申し上げたように、国民生活安定緊急措置法における、少なくともプラスチックは生活関連物資等の一つであって、必要性があれば同法の二十六条で事業者や個人に対して割当てや配給等ができるということのようですので、用意されている法的な手段を組み合わせれば目的は達成できるのではないかというのが現時点での私の判断でございます。 　ただ、大変重要な点なので、改めて確認をさせていただきたいと思います。

ちょっと確認して、もし新法を作るのであれば準備が必要なので、すぐできませんので、是非検討いただきたいと思います。 　大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。

赤澤大臣は御退席されて結構です。

きちっとやっていただければ。（赤澤国務大臣「はい、確認します」と呼ぶ）はい。よろしくお願いします。 　次に、食の安全について、私も初当選以来ずっと取り組んできたわけでございますが、トランス脂肪酸と加工肉についてちょっとお伺いしたいんです。 　まず、トランス脂肪酸というのは体にどういうふうに悪いのか、黄川田大臣に御答弁いただければ。

私はこの度、消費者庁の担当大臣でもあるので、今の質問に対してお答えさせていただきますが、ちょっとここは所管外の委員会というふうに認識しています。（長妻委員「いや、食品安全委員会でしょう。食品安全委員会」と呼ぶ）その上で、ちょっとそこを申し上げた上でお答えさせていただきますが。 　トランス脂肪酸については、冠動脈疾患の発症の増加の可能性、また、肥満及びアレルギー性疾患についての関連、妊産婦、胎児等への健康への影響の関連が認められた旨の記載があるというふうに認識しております。

大臣、御自覚ないんですかね。食品安全委員会の所管なんですよね。内閣委員会なんですよ、食品安全委員会。ちょっと、大丈夫ですか。 　そして、今おっしゃっていただいたように、冠動脈疾患、あるいは妊産婦、胎児への健康への影響ということを今おっしゃっていただきました。 　トランス脂肪酸については、ちょっと国会図書館に調べていただいたので御答弁いただきたいんですが、食品に含まれるトランス脂肪酸について諸外国における規制はどうなっているのか。また、トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国はどこか、教えていただければ。

お答え申し上げます。 　食品に含まれるトランス脂肪酸に対する主要国の規制状況につきましては、食品安全委員会の委託研究として昭和女子大学の近藤一成教授らが令和七年三月に取りまとめた成果報告書に示されております。 　これによりますと、ＥＵでは、工業的に生産されるトランス脂肪酸の食品含有量を、脂肪総量百グラム当たり二グラム以下とする含有量の規制を行っております。 　アメリカとカナダでは、マーガリンとかショートニングの原料となる部分水素添加油、ＰＨＯsの使用が基本的に禁じられております。ＰＨＯsといいますのは、液体の植物油を食味をよくしたり扱いやすくしたりするために水素を加えて固体又は半固体にする処理を行ったものでございまして、処理の過程でトランス脂肪酸が発生いたします。 　トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国としましては、アメリカ、カナダといった国が挙げられます。韓国でも加工食品

どうもありがとうございます。 　これは、日本は規制もない、全くない、表示義務も全くない。中国にも遅れちゃっているわけですよ。 　国会図書館に再度聞きますが、では、日本のほかに食品に含まれるトランス脂肪酸について何の規制もない国というのはどこかありますか。

お答えいたします。 　ＷＨＯが二〇二五年十月現在に出している情報によりますと、少なくとも日本以外のＧ７諸国におきましては、食品に含まれるトランス脂肪酸について何らかの規制が行われております。 　以上でございます。

これは黄川田大臣、ちょっと、国民の健康に関わることなので、日本も規制しませんかね。あるいは、表示義務もないわけですから。役所はいろいろな利害関係、あるいはいろいろな業界からの関係もあって動けないんですよ、はっきり言えば。大臣がトップダウンでそれを検討しろとここで言えば物事が動きます。これはボトムアップでは動きません、私何年もやっていますけれども。是非、大臣、御決断いただければ。