第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　具体的な数字になりますけれども、現状でいきますと、大企業の全体でいきますと業況判断が二七という数字になっています。これに対しまして中小企業は一三です。また、先行きにつきましては、大企業の全体でいきますと二一、これに対しまして中小企業については七という数字になっております。

いろいろ御説明を、これは統計として御説明いただいたんですが、城内大臣にお伺いいたします。 　経済財政運営の基本的態度というものに基づいて予算編成をするということだというふうに思いますが、やっぱりこれ、編成後に今このような状況になっている中で、この令和八年度の経済見通し、これについての与える影響というものをどのように認識していらっしゃるでしょうか。

お答えします。 　御案内のとおり、足下で原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響、これはしっかり注視する必要があるということはもちろん当然のことというふうに認識しておりますが、こうしたことも踏まえまして、政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けて、備蓄石油の放出あるいは石油の代替調整等の対策を今確実に進めているところでございます。 　こうした政策対応に加えまして、中東情勢がまだ予断を許さない状況にあることから、その経済、物価への影響、あるいは先行きのそれについて現時点では確たることを申し上げることはやはり困難であります。 　そのため、一月にお示ししました政府経済見通し、これは現時点で見直すことは考えておりませんが、引き続き、中東情勢の影響を注視しまして、持続的に国民の皆様の安全、安心な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下で、

この経済見通しの中にただし書があって、「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある。」というただし書の中でいろんな見通しを立てていらっしゃるんだと思うんだけれども、ちょっと政権運営や政策実行の前提として確認したいのは、これ、だから今の答弁でも、年度途中に様々変更はあり得るという理解でよろしいんでしょうか。

大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、中東情勢、これまだ予断を許さない状況にありますので、先ほど申しましたように、いろんな経済動向、経営、物価、あるいは日本の経済に与える影響について現時点では確たることを申し上げることは困難でありまして、いずれにしましても、経済財政運営に万全を期してまいると、こういうことであります。

先ほど日銀などの景況感の先行きの話ありますね。やっぱり政策って先手先手ですよね。経済政策、後ほど赤澤大臣とも議論しますけれども、そういう中で、やっぱりその根拠と、やっぱり政治というのは、政府というのは一歩先手を行かなければいけないんだと、私、政策はですね、思うんですけれども、若干ちょっとその辺りの危機感が弱いように見えるんですが、やっぱり当然ながら、この年度途中で様々政策を行っていく上で、やっぱりこれは早め早めの、このような空気感に対して、景気は気からですから、そういうところに対しては政府がしっかり示していくということは重要だと思うんですけれども、もう一度お願いします。

繰り返しで申し訳ありませんけれども、中東情勢、これ、どういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが、引き続き、中東情勢の影響、これは様々な経済動向もしっかり注視しておりまして、これをしっかりやるということがまず大前提でありまして、いずれにしましても、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携して経済財政運営についてはしっかり万全を期してまいるということで御理解いただければ幸いです。

経済に万全を期すためにも、何となく後手後手になっていくような雰囲気も、今の答弁ではちょっと不安に思わせていただいたというところでございます。 　スタグフレーションというのがありますけれども、景気の停滞と物価上昇が同時に襲うという状況とよく言われておりますが、今ちまたではそのような警戒感も出ているんではないかというふうにも認識するんですけれども、その辺りの見通しについては。

森本委員にお答えしますが、大変恐縮ですけど繰り返しの答弁になるんですけれども、現時点で中東情勢、これまだ予断を許さない状況にあります。したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、政府として引き続き、中東情勢が日本経済に与える影響、これをしっかり注視しまして、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも緊密に連携をしながら経済財政運営については万全を期してまいる考えであります。

ちょっと日銀さんにも一点確認したいのが、今後の金融政策の判断の考え方ですね。このスタグフレーションということについて今明確な答弁、大臣からはなかったわけでございますけれども、原油高などによってコストプッシュがまたどんどんどんどん進んでいくというようなことが懸念される中で、しっかりとしたそれに対する、物価の安定のための、まさに物価の番人としての日銀さんとしての役割があると思うんだけれども、その一方で、余りにも金融引締めが行くと景気の下押しにもなるという、これ難しい判断がやっぱり日銀さんには課せられているというふうに思うんですけれども、今の現下の状況の中での金融政策の考え方についてお伺いします。