第221回国会の発言まとめ

残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後の質問がない大臣においては御出席をいただかなくても結構でございます。 　午後一時に再開をすることとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。森本真治君。

ちょっと通告の二番飛ばさせていただいて、三番から始めさせていただきたいというふうに思います。 　午前中、議論の中で、私が懸念すること、現下の情勢、そして物価高ということが非常に懸念される中で政府の認識ただしましたが、ちょっと危機感のなさを正直感じたというところがございましたが、経産大臣にお伺いしたいと思います。 　特にやっぱり中小企業への影響、これを懸念します。現下の情勢、また特にこのコスト高が、賃上げですね、これに与える影響について政府としてどのように認識をしているでしょうか。

お答え申し上げます。 　中小企業庁におきましては、今般の中東情勢、さらには原油価格の高騰等によりまして影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援に関しまして、三月二十三日から約千か所の特別相談窓口を全国に設置をしまして、資金繰りや経営に関する相談、これに対応しているところでございます。 　その中で、現在行われています賃上げについての御質問ですけれども、春季労使交渉の三月二十七日時点の連合速報値におきます中小組合の賃上げ率は五・〇三％となっておりますけれども、中東情勢による物価高などが賃上げに影響を及ぼすということを懸念する声が出ているものというふうに承知してございます。 　こういった状況だからこそ、この中小企業・小規模事業者の賃上げの流れを継続しまして、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるようにすることが重要だと考えてございます。

大臣、中小の春闘はこれから本格化です。そういう中でいうと、先ほどの数字は現在の状況、大企業中心ですね。そうすると、やっぱり今の情勢で、例えば経営者が防衛的な姿勢に入っていくことが十分考えるという中で、賃上げの原資がやっぱりコストアップによってどんどんなくなっていくということが大変心配です。 　やっぱりこういう状況の中でいうと、しっかりと賃上げの原資を確保するための様々な支援、これを緊急的にでもやる必要あると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

委員と問題意識を共有をいたします。 　私自身が実は前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣で、ずっと賃上げを本当に心血注いで追いかけてきたところがあり、例えばトランプ関税の交渉をやったときも、賃上げの流れに水を絶対差さないようにどうしたらいいかということをずっと考えてやっておりました。 　今も本当にそういう意味では心配な状況でございまして、なかなか昨今の中東情勢の影響について断定的にお答えすることは難しいんですが、御懸念される気持ちもよく分かりますし、私自身も心配をしております。 　春季労使交渉も含め中小企業・小規模事業者の賃上げの流れを継続し、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるように、経産省としては、やはり価格転嫁、取引適正化の徹底とか、省力化、生産性向上支援、あるいはＡＩトランスフォーメーション、ＡＸの推進とか、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編など、委員も御案内のあれですけ

緊急的な対応をどうするかというところの課題は、やっぱり今後、やっぱりスピード感を持って政府としても機動的に動いていただかなければなりませんが。 　もう一点、賃上げをする上で重要な要素、価格転嫁のお話いただきましたけれども、やっぱり生産性の向上、中小企業の皆さんの、これ実はこれまでも様々な支援策ってやってこられていると思うんだけれども、実際その成果どのように認識しているのか。いや、まだやっぱり課題があるんだったら、やっぱりその辺りをしっかりと見ていかなければならないというふうに思うんですけれども、生産性向上に向けた取組についての、取組と課題というか、その辺りも認識をお伺いします。

一点、緊急にということもおっしゃっていたので、先ほどの御質問に一つだけ足しておくと、実は、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げを実施しておりますが、四月一日より、今般の中東情勢による取引、生産の減少や停止の影響を受ける事業者についても対象に加えたということは緊急にやらせていただいて、全力で、稼ぐ力を増やすという方向と併せて資金繰り支援をやっているということがございます。 　それから、生産性向上でございますけれども、我が国の経済成長にとって中小企業・小規模事業者はまさに屋台骨でありますので、その成長や持続的な賃上げは極めて重要です。 　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化投資支援のための補助金等の支援措置を講じています。中小企業庁としては、これらの支援措置が、委員の本当に問題意識と同じで、生産性向上にきちっと貢献をし、賃上げや成長につながるよう、補

実は、この中小企業の体力基盤強化というか、その生産性の向上に向けた取組の中で、実は業界によっては、これ業界全体として、これはサプライチェーン全体としてその取組を進めていこうという動きも始まっているところでございます。 　これ自動車産業なんですけれども、自工会が今後の取組というような中で、これ提言というか、発表されているんですけれども、サプライチェーン全体での競争力の向上の課題の中で、例えばエンジン部品であったり半導体仕様、情報基盤の標準化、これを取り組むことによって、やっぱり部品なんかでも様々な対応を中小企業がやっていくと、当然ながら、これ設備投資にもお金が掛かる。そういう中で、標準化をする中で効率化をしてコスト削減を目指すということが、これ、例えば単独のメーカーの縦だけではなくて、横の中で、産業の中でやっていったらいいんではないかというような、そういう今動きも始まっていると私は聞いてお

この記事の中では、まさに開発初期からワンチームというところですね。我が国の基幹産業である自動車産業が引き続き国際競争を勝ち抜くためには、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーも含めた、まさに委員御指摘のとおりのサプライチェーン全体で生産性向上、競争力強化を進めていくことが極めて重要であるというふうに思っております。 　委員御指摘の自動車部品の標準化の動きについて、必ずしも詳細を私自身が把握しているわけではありませんが、少なくとも一般論として、自動車メーカーが部品の標準化に向けて協調していくことは、自動車産業全体の生産性向上につながり得るアプローチの一つとして大変興味深い取組であるというふうに受け止めております。 　政府としては、自動車産業の生産性向上に向けて、業界の取組とも緊密に連携しながら、その取組をしっかり応援をしていきたいと思います。