第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　今後の金融政策運営は、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもの経済、物価の見通しが実現していくとしますれば、経済、物価情勢の改善に応じまして引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。 　こうした考え方の下で、先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースにつきましては、今後の経済、物価、金融情勢次第でございます。この点、中東情勢の帰趨やそれに伴う原油価格の動向が我が国の景気や基調的な物価上昇率に及ぼす影響にも注意が必要でございます。 　具体的には、資源輸入国である我が国にとりまして、原油価格の上昇は、交易条件の悪化を通じて、景気、さらには基調的な物価上昇率を下押しする要因となり得ります。一方で、原油価格の上昇が人々の中長期の予想物価上昇率の上昇、これにつながりますと、基調的な物価上昇率の押

大変私は緊張感を持たなければいけない局面にも入りつつあるのでないかなというふうに思っておりますね。物価高ですね。 　一方で、まさに賃上げ、この後また赤澤大臣とも話しますが、特に中小企業ですね。先ほどのお話、この中で、今春闘も続いておりますけれども、どのような影響になってくるのかということも懸念するわけでございます。 　それと、これは財務大臣なのか参考人なのか、今円安がまたこれ進んでいるということもちょっと確認したいと思うんですけれども、円安が進行している要因は何なんでしょうか。

同じ広島県人会の森本筆頭に御質問をいただいて、大変うれしいです。何といっても自動車産業のメッカの一つですから、それはもう影響がある地域でいらっしゃいますが。 　円安の要因というのは、いつも申し上げていますが、一概ではないので、多様な要因でございますが、足下、特に二月の末からは、率直に、この原油と原油先物市場のボラティリティー、これが為替にももちろん影響を与え、それから、債券市場というのは金利ですよね、にも影響を与え、しかも変動要素が大きいそのボラタイルが高まっているということは、もうこれは先般、今週の初めにＧ７の我々財務大臣だけではなくて中銀総裁も全員入ってオンライン会合をやった場所でも全国が認めていることですから、それは影響があるということは間違いないんですけれども、その中では、一番この中東依存度が高い日本がそれでも踏みとどまっているという御評価をＩＭＦからいただいたということは申し添

これ三月二十七日だと思うんですけれども、片山大臣が、この為替の状況で、断固とした措置も含めてしっかり対応するとの発言をされたというのを報道で見たんですけれども、具体的にこれ断固とした措置というののその真意というか、具体的なその内容について御説明いただけますか。

断固とした措置ということを申し上げると、大抵それは介入を含むことですかという御質問が来まして、昨年の秋に日米間では、覚書というか、メモランダムも結んでおりまして、非常に必要な状況になってくればそのような措置をとること、もちろん為替は、操作ということについては、国際間でいたずらに操作することはよろしくないという原則があるわけですから、それにもかかわらず、その必要な状況になったらそういう措置がとれるということが書いてありますから、それに従って断固とした措置がとれるということは、そういった意味もお含みをいただいて、特に最近は為替が国民生活や経済活動、産業活動に与える影響が非常に大きいということを踏まえて、万全の対応をするという意味でございます。

あと大臣、ちょっと申し訳ないんですが、今朝の新聞なんでちょっと通告ないんですけれども、もしお答えできれば、国債、二十八年ぶりの高利率ということで、財政悪化、懸念増すということで今朝の新聞ちょっと出ていたんで、このことに対してちょっと御見解というか、御認識、今後の影響についてちょっとお考え聞かせてください。

まさに債券のボラティリティーについては、週の初めのＧ７でも非常にこれもほぼ全ての国が言及いたしました。債券市場のボラティリティーが高いということは、要は金利が全体的にじわっと上がったわけですよ、この二月末からのこの一連の事象において。これはもう全く隠しようもない事実でございまして、その件につきましても動向を非常に我々はしっかりウォッチしておりますので、皆様が御不安に思われることがないような方向に、為替とは違いますけれども、一連の財政金融政策をもってしっかり対応してまいりたいと思っております。

大変様々な不安定要因がどんどんどんどんと発生している状況でございます。その中で、今予算審議でございますけれども、高市政権の掲げる責任ある積極財政、これが本当にこの環境下でどんどんと進んでいけるのか、市場を始めとする様々なところに影響が与えないのかということを懸念するわけでございますけれども、その辺りについては明確に政府の方から説明していただかないといけないと思いますので、これ城内大臣ですかね。

お答えします。 　高市内閣のこの責任ある積極財政でありますが、これ、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であります。そして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るということではありません。また、需要のみを拡大するものではなくて、供給力をしっかり強化することを目的として、大胆な戦略的な危機管理投資、成長投資を行い、日本の成長につなげていくということであります。 　そして、現下の状況に対しましては、エネルギーの安定供給の確保に向けまして、まずは日本全体として必要となる量を確保することがもちろん重要でありまして、現在行われている備蓄石油の放出、石油の代替調整等の対策、これ赤澤経産大臣がもう全力で取り組んでいることですが、これを確実に進めているところでございます。 　今後は、やはり個々のサプライチェーンごとに生じている事態、これをしっかり調査して、それに合わせてどのように

なかなか先行きについて国民の皆さんが不安を払拭できるような政府の説明があったかどうかはちょっと疑問が残りましたけれども、取りあえず一旦ここで終わらせていただいて、通告これ以降にされていない大臣、参考人については午後の出席は結構ですので、委員長のお取り計らいお願いします。