第221回国会の発言まとめ

計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦略技術領域型税制の適用を受けた適用法人の名称やそれぞれの適用法人に対する適用額、他の租特と同様、公表されないということは承知しております。 　租特全体に当てはまる問題なんですが、特定の業種、企業が税制優遇を受けることで税の公平性が失われるのではないか、租特に新たな類型を設けることが適切かという点には疑問が残ります。 　そして、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律第五条第二項に基づいて本年二月に国会に提出された租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除については、適用件数が九千二百八十三件で、適用総額に占める上位十社適用額が三一・一％となっています。平成二十五年度から現在に至るまで上位十社の割合は三〇％前後を推移しており、三〇％を超えたのも七回ございます。 　研究開発

お答え申し上げます。 　研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しするものでございまして、特に中小企業につきましては高い控除率が措置されております。大企業の適用額は大きいものの、適用件数で見れば、令和六年度の合計約一万八千件のうち中小企業の利用は約七〇％となるなど、大企業だけではなく、幅広い企業に利用されております。 　委員御指摘の戦略技術領域型につきましては、企業規模にかかわらず、ＡＩ・半導体、量子などの戦略的な技術領域へ研究開発を促す観点から創設することとしておりまして、大企業に限らず、中小企業にも使っていただける制度でございます。

研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素という税の三原則に反し、実質的に特定分野に対する補助金のようになってしまっています。 　我が国の研究力を高めるために一定の国のてこ入れが必要なのは理解いたしますが、なぜ補助金ではなく法人減税によって行うのでしょうか。

お答えします。 　研究開発税制などの税制措置は、一般的に、黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多く、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、それから、行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用が可能になる、毎年度国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、相対的に適用を受けるための予見可能性が高いといった特徴を持つと考えております。 　他方で、補助金は、基本的にはその裏返しになりますが、企業の収益状況にかかわらず政策的な支援を行うものであり、行政側が審査を行った上で交付の決定を行うものであり、また、国会の議決を得た予算の範囲内において支援を行うものであるといった特徴を持つものと考えます。 　こういった特徴を踏まえながら、補助金、それから税制、それぞれの政策手段を適切に組み合わせることによりまして政策目的

時間が来ておりますので、おまとめください。

時間が参りましたので、最後に一言。 　補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、非常に、補助金業者に事業遂行命令や是正措置命令を出したりすることができますが、租税特別措置について、きちんと措置の目的が達成されているか、関係する行政機関が適用法人に対してチェックするという、そういう仕組みを是非きっちりとお示ししていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山財務大臣。

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務付けるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。 　第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十九分散会