第221回国会の発言まとめ

今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。 　それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役

いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。 　その間、これらの方々と与党税調の方でいろいろお話合いをされて、こういう収まりになって、今二割特例が三割じゃとおっしゃられましたけれども、そういうことで八年十月以降更に二年延長ということになっているわけですけれども。 　その原理原則を言うとこうい

今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。 　じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。

お答えします。 　まず、この二割特例を利用して申告していただいた方々の令和六年度分でございますが、納税していただいた税額全体は、国税で一千百六十億円でございます。 　今回の見直しは、まさに個人にまず限定をすることと、それから三割にするということでございますが、今回の見直しを受けまして、納税者の方は、恐らく簡易課税制度若しくは本則の課税に移られるわけでございますが、その方々がそれぞれどの程度、それぞれに移行されるのか、また、簡易課税制度に移行された場合の売上げにおいて、その何割のみなし仕入れ率、まあこれ業種によって違うわけですけれども、これが適用されるのかというのは、正直見通すことは私どもとしても難しゅうございます。 　また、八割特例の見直しについては、元々八割特例に基づく具体的な控除税額が申告書上も分かる仕組みに私どもなっておりませんので、こちらの方についても、改正増減収をお答えする

結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。 　要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、まさに子供ＮＩＳＡも一緒で、結局株に金を誘導しようとしたら、信託をやめさせてこっちのＮＩＳＡに誘導すると、もうそういう財務省の非常に賢いやり方だなと。まあ、私がもし財務省だったらそうします。だけど、私は国民の声の代弁者なので、ちょっと今そ

復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけというのは防衛特別所得税の創設にあるということはおっしゃるとおりでございまして、これ令和五年度の与党税制改正大綱で、防衛財源確保のための税制措置の一環として、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せて、復興特別所得税について、足下で家計負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興事業の着実な実施に一切影響が出ないように、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間の延長を行うというふうに明確に書いてありますから、そういうことでございます。

いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけですよね。 　それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長してそれを回収して終わりますと。 　じゃ、終わりました、十年間。そうすると、国民には今ちょうど二・一％の所得税をいただいております。十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。まさに財務省的な賢いやり方。 　私はこれをゆでガエル作戦と言っていますけれども、まさにそういうことも国民にしっかり理解をしてもらって、そういう可能性があるんだと。そういう可能性のあるこの

感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろいろと議論を、まあ私自身に当たる問いもございますし、私は当然、財務大臣ですから張り付きなので、聞いておりまして、やはりその安全保障環境がこれだけ激変して国民の命を守るために大変になってきている状況というのをどのぐらい御理解いただけるかということだと思いますが、それが十年後にどのような状況になっているかまでちょっと私は申し上げる立場にないので、そのことに尽きるのかなと今お話を聞いていて考えました。

国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。 　で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させることが目的だったんだろうなと私は思いました。結局、そのアメリカの軍事力増強の物を買わせる。まあオスプレイなんか、言わせりゃ、日本の軍備を増強するというよりは、向こうの在庫処分に付き合わされているというような感覚だと思いますけど、いいように使われているんじゃないですか。 　結局、私のこれ考え方ですけど、日本が外国から攻められる最大の懸念の一つ、これは米軍基地にあると思っているんですよ。中東でも、ああいう問題が起

様々な考え方があると思いますけれども、ゆでガエル状況というのは日本においてよく使われる言葉なんですけれども、委員のお考えとは逆の方向のゆでガエルも非常に怖いなというふうにお伺いしていて思った次第でございます。