第221回国会の発言まとめ

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として小林一大さんが選任されました。 　　　　─────────────

泉房穂です。よろしくお願いします。 　質問の機会をいただき、本当に有り難く思っております。今日のテーマは、養育費そして親子交流に関するテーマです。私、個人的にも大変思い入れの強いテーマです。 　四十年前、学生時代、私は教育学部で哲学をしておりました。そのときに、子供は親の持ち物ではない、子供の人生の主人公は子供自身なんだとレポートに書きました。三十年前、弁護士になり、愕然としました。日本の場合、離婚のときに子供の声が反映されず、不安に駆られている子供の声を誰が聞くのかと、弁護士時代に本当に痛切に感じました。海外を調べました。ほとんどの国は、親の離婚に際して子供を守るための法制度を整備していました、当時から。私はそういう思いの中で弁護士活動をし、二〇〇三年、今から二十三年前、衆議院の法務委員会にてこのテーマを取り上げました。残念ながら形になることがならず、やむなく、自分は明石市長となった

泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。 　その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一％、父子家庭で、父子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％。失礼しました、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％でありました。 　諸外国に、海外における養育費の受領率について網羅的な調査は実施しておりませんが、養育費の支払確保は政府として取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五では、二〇三一年に全体の受領率を四〇％、取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目標としております。 　養育費の受領率や親子交流の実施率が低い理由としては、例えば、親権者でない親が子の養育に積極的に

次の質問に行きますけれども、海外、調べたらすぐ分かります。養育費をしっかり確保する方法としては、よく言われるのは、立て替える、そして、強制徴収する、罰則を掛けるなどがあります。フランスや韓国は三つともやっています。ドイツや北欧は立替えをしています。アメリカなどは、カリフォルニア州などは不払があったときの悪質な場合には免許停止です。イギリスではパスポート停止です。日本は何もありません。立替えも強制徴収も罰則もなく放置している状況です、いまだに。 　このテーマに関してお伺いしたいと思う。少なくとも、悪質な不払事案に関しては何らかの対応が要ると私は考えます。その点をお答えください。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、諸外国の中には、立替払や罰則をもって養育費の履行を確保している国があることは承知をしております。 　例えば、令和二年四月に公表いたしました父母の離婚後の子の養育に関する海外法制についての調査結果によりますと、例えば、アメリカのワシントンＤＣでは、行政が養育費を求める親を代理して裁判所の支払命令の取得や支払命令の執行手続を行うといった支援の仕組み、あるいは、フランスでは、執行力を有する判決等により定められた扶養定期金について、債権者が私法上の執行手続を試みたにもかかわらず支払を得られなかった場合には、公的機関が債権者に代わって取立てを行う仕組みなどがあるものというふうに承知をしております。 　一方、日本ではどうかと申しますと、家事調停や家事審判等で養育費が定められた場合において、支払義務を負う者がその支払をしないときは、家庭裁判所に対して履行勧告や

取決めが重要なのは否定しません。しかし、今回、法定養育費決まったんです。取決めなくても二万円はあり得るんです。子供が腹減ったときに、二万円も大きなお金です。状況は変わりました。改めて、例えば法定養育費の二万円を前提に立替えは可能だと思います。 　ちなみに、明石市は毎月五万円立て替えていますよ。できることです。検討をお願いしたいと思います。いかがですか。

御質問ありがとうございます。 　子の養育費、法定養育費の導入をきっかけに様々な声があるということは承知をしております。そして、その中に、立替払の制度の導入というものを期待することがあることも承知をしております。 　ただ、この立替払制度の導入につきましては、一つは、償還の確実性が必ずしも見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理的と言えるかという点と、また、お子様を養育することで給付される他の公的給付制度との関係をどのように考えるかなどの観点から、様々な慎重な検討が必要であるというふうには認識をしております。 　先ほど委員も御指摘いただいたとおり、養育費債権に先取特権を付与するとともに、法定養育費制度を新設するなど、法務省といたしましても、令和六年民法等改正法による新たな仕組みの導入によって養育費の支払確保をしっかりと進めていきたいというふうに考えており

続いて、親子交流です。 　親任せでは実現、簡単ではありません。公的支援、行政なり司法なり、ほかの国はやっています。明石市では、実際、市の職員がちゃんと連絡調整してちゃんと支援していますよ。こんなの国が本来やることです。 　親子交流の実現に向けて、国の決意をお願いします。

御質問ありがとうございます。 　今委員がおっしゃったこの親子交流というものが非常に、もちろん養育費の支払も重要ですし、親子交流の促進実施も重要だというふうに考えています。 　その意味で、繰り返しになりますけれども、この父母の別居や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行ったところでございます。 　その上で、御指摘のとおりでございますが、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、法制度の見直しというのは一つ重要なことだと考えておりますが、支援等の拡充というものも非常に重要でございます。この点、明石市では親子交流の促進のために様々な取組を進めてきたことも承知をしております。 　そのような観点から、法務省では、令和七年度の委託事業といたしまして、

次に、法テラスです。 　法テラス、個人的には思い入れ強いです。二〇〇四年の創設時、衆議院時代に内閣提出法案を衆議院で修正掛けました。高齢者、障害者にも配慮することを、犯罪の被害者にもしっかり精通した弁護士をして対応することを、そしてもう一つ、関係機関の連携です。法テラスに期待している立場として、明石市長時代にも、法テラスを明石市役所内に窓口設置しました。こちらのパンフレットの二十ページ、二十一ページなどにもチラシがありますけれども、大変好評でした。ただ、いっときで終わってしまいました。 　いずれにしても、法テラスが関係機関と連携しないとたどり着きません。みんなが法テラスを知っているわけじゃないんです。さらに、法テラスもお金取らぬでください、養育費のテーマで。子供に全額行ってしかるべきお金の養育費から、どうしてそれからお金取るんですか。そのぐらいのお金はしっかり公的支援にすべきだと、実質