第221回国会の発言まとめ

次に、水産業に関してお尋ねします。 　近年の海洋変化の激変が特に沿岸漁業に大きな影響を及ぼしておりまして、漁業者はもとより、地域経済の重要な産業である水産加工業にも経営の持続性に懸念を有している多くの方々がおられる中で、海洋変化の激変に対応した水産政策の方向性をお聞かせください。

先ほど委員から御指摘のありましたように、海洋環境の激変にも負けない強い水産業を実現するためにも、漁業、養殖業、そして水産加工業の強靱化が待ったなしの状況にあるというふうに認識しております。 　このために、水産政策全体の取組として三点我々は必要だというふうに思っておりまして、一点目は効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、二つ目に海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、三つ目に加工原材料不足に対応するための地域を超えた加工原材料の安定的な流通を図る取組など様々な外部環境の変化に即応できる体制づくり、この三つなどを進めていく必要があるというふうに考えております。 　こうした取組を強力に進めていく観点から、令和七年度補正予算や現在御審議いただいております令和八年度当初予算において、自動観測機器等を活用した資源調査であるとか、陸上養殖、高水温耐

そろそろ時間が参りました。 　最後にイカやイワシ等に対するＴＡＣの考え方お聞きしたかったんですが、時間が参りましたので、これについては、より高度な科学的根拠に基づいて漁業者の不安のないようにやっていただきたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。 　まず、中東情勢に鑑み、一つ質問させていただきます。 　ドバイ・ワールドカップに日本の競走馬が出走する件なんですけれども、情勢は日々刻々と変化をしておりますけれども、目下、外務省がレベル３、渡航中止勧告を発出している極めて危険な中東情勢下で、ドバイ・ワールドカップに出場するために一部の厩舎が競走馬、日本の馬をドバイへ遠征させたということがございます。これ、ＵＡＥ内の米軍基地などの関連施設だけではなくて、今ドバイの国際空港や金融地区であるとか高級ホテルなども被害を受けているという状況、非常に危険な状態です。 　今回、ドバイ・ワールドカップに関しては、ＪＲＡ自らが職員の派遣を見送りまして、国内での馬券販売を中止するという慎重な判断を下しました。これは組織としては妥当であると考えますが、ＪＲＡから免許を受けて公的な後ろ盾で活

お答え申し上げます。 　三月二十八日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在六頭の馬が現地におります。そして、うち三頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。 　三月の五日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して三月六日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。 　引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

状況を注視してということなんですけれども、渡航を禁止する強制力はないとしても、ＪＲＡは農林水産省の監督下に置かれている特殊法人であるということもあります。ＪＲＡ自身が、繰り返しますが、職員は行かせられないと判断する危険地帯に部下、そして馬を送り込む行為というのは、労働契約法上の安全配慮義務違反であるとか、国際的なアニマルウエルフェアの精神にも著しく反する行為ではないでしょうか。 　渡航禁止勧告を無視した者に対して何らかのペナルティーが必要と考えますが、大臣、いかがですか。

この海外安全情報は、法的な、今先生からも御指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。 　日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。 　今後の方針については、ちょっと予断を持ってお答えはできないんですが、農林水産省としては、今回の出走に関して、競馬会とともに改めて関係者から今回のてん末についてよく話を伺った上で、競馬会を通じて関係者や競走馬の更なる安全確保の取組、促してまいりたいと考えております。

安全第一というところがあると思います。 　ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか欧州選手権王者の対戦も中止になっています。Ｆ１シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりＪＲＡとしての行かないという判断を下した上では、やっぱり何でももうオーケーだ、自己責任だというのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後御検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。 　今国会では、この後、ＪＲＡ法の関連の質疑も想定されておりますので、その際にほかの問題に関しては質疑を行いたいと思います。 　続いて、この中東情勢に鑑みまして、日本の農業に与える影響、先ほど進藤委員からも御質問ございま

お答え申し上げます。 　三月の十一日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが百七十円程度、これは軽油だと百五十八円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。十九日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。 　この基金につきましては、本日二十四日、予備費から約八千億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和七年度補正予算で措置された重点支援地方交付金を活用し、農林水産業における足下の物価高騰への対策を講じている事例も出てきております。 　石油を原料とした農業資材や農業機械に使用する燃料については、こうした取組を通じて農業経営への影響緩和に向

刻々と本当に変化しているので、いち早く停戦していただきたいと本当強く願いますけれども、非常に厳しい状況も想定されますので、ちょっとそれに関連して、化学肥料ですね、窒素、リン、カリウム、ほぼ一〇〇％こちらも輸入に依存しております。また、家畜の餌である濃厚飼料、およそ九割輸入であります。 　肥料、そして飼料、餌について、中東から直接輸入をしている、あるいは輸入割合が低いということで、農水省に問い合わせますと、今回大きな影響はないというようなお返事はあるんですが、中東での生産量が減少するということがあれば、この中東から海外への輸出が減る、その輸入している国、各国の需要、取り合いになるというような状況も想定されるわけです。 　なので、日本が従来どおり、今直接中東に関係をしていないように表向き見えるような国とのやり取りの中で、調達が保証できるのかというところまできちんと想定をしていなければならな