第221回国会の発言まとめ

おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　鈴木農林水産大臣におかれましては、全国各地を視察されていて、多くの農家や地域の方々の声に耳を傾けられておられます。農林水産大臣の立場で自らの耳で聞いて目で見て、現場の土を足で踏み締めて感じることは、これまでの副大臣のときの経験と異なるものがあるのではないかと思います。そうした強い思いが先日お聞きした所信にも込められているものと感じた次第であります。 　さて、今般の中東情勢の緊迫化を受けた農林水産省の対応につきましては連休前の三月十九日の大臣会見において示されておりますけれども、この連休中に各地から聞こえてきたのが燃油に対する不安であります。特に、農林水産業に関する機械、車両、船舶等は多くの燃

御質問ありがとうございます。 　まず、進藤先生には本当に日頃から御指導いただいておりまして、感謝を申し上げます。 　まず、ちょっと米のお話の前に、先ほど中東情勢を踏まえたガソリン等のお話がありました。今朝、中東情勢に関する閣僚会議、官邸でありまして、そこでガソリンや軽油などについては、国家備蓄も放出を決めましたけれども、行き届くべきところにちゃんと行き届くような配慮を政府全体としてしっかりとやっていくということで総理から指示のあったところでありますし、また同時に、肥料はもちろんでありますが、石油由来の農業資材もたくさんあるというふうに考えておりますので、そうしたことについても、供給に不安ということにならないように、我々としてこれから努力させていただきたいというふうに思います。 　その上で、大切な主食であるお米についての質問にお答えをさせていただきます。 　米政策につきましては、食料

大臣、ありがとうございます。 　冒頭ございました農林水産業に関係する燃油だとか生産資材の対策、本当にしっかりとお願いしたいと思います。また、米の方についてもお願いしたいと思います。 　次に、令和七年におけるＳＢＳ米の輸入量が十万トンに張り付いているわけであります。そして、枠外の輸入量が約十万トンと過去最大を記録している中で、主食用米の外国産輸入への具体的な対応策、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、主食用米、主食用に流通するＳＢＳ輸入、枠外輸入につきましては、国内のお米の価格の高止まりに伴って、高水準のマークアップや枠外税率を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで輸入が拡大していると受け止めております。 　農林水産省としては、消費者や中食、外食のニーズに応え、多様な価格帯の米を供給していくことが重要だと考えております。このため、生産コストの低減に向けて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入、また、流通コストの低減に向けましては、生産向上に取り組む産地と実需者の直接取引等の流通の効率化につながる実証的な取組を支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　これ、主食用米の外国産米二十万トンということは、これ面積換算すれば約四万ヘクタールなんですね。これ、青森県の主食用米の作付面積に匹敵するほど大きいんですよ。 　今回のいわゆる令和の米騒動を通じて、需要に応じた生産が極めて重要だと、これ、大臣、強力に発信しているわけでございますけれども、需要というのは量だけではもちろんございません。価格帯の需要も多様であることが今回の令和の米騒動を通じて明らかになってきているわけであります。 　この価格帯ベースの需要に応じた生産、価格帯に応じて国産米をどのように市場に供給していくのか。これも、是非とも、今局長から御答弁ありましたけれども、是非、ここについては効果的な施策、直接介入というのはなかなか厳しいかもしれませんけれども、そこをしっかり条件整備するような、条件を整えるような効果的な施策の早期実施を切に望みたいというふうに思

ありがとうございます。 　米の需要拡大につきましては、令和三年から令和六年にかけて、自民党の中で、先生と一緒に、この米の需要拡大・創出検討ＰＴ、かなり議論を重ねさせていただきました。当時、今、進藤先生からも御指摘でしたけど、低価格米の供給拡大、そして米粉の消費拡大や輸出拡大などの国内外の需要拡大の取組を進めようということで結論を出させていただいたところだというふうに認識をしております。 　私も記憶しているのは、なかなか、役所側と議論をしていると、結構役所側は、いや、それは難しいですよみたいな反応が多かったのを、我々、そんなこと言ったって未来開けないんだから、頑張って高い目標で前に進もうと、どうしたら高い目標を達成できるかを建設的に考えようという議論を相当させていただいたのを今でも思い出します。 　そうした取組を一層前進させるために、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました日本の農

大臣、ありがとうございます。 　今御答弁をお聞きして、当時からの鈴木大臣の強い思い、これ不動なものであって、むしろ更に強くなっているというふうに受け止めました。不退転の覚悟でリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げたいというふうに思います。 　なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。 　ただ、現場では、令和八年産の作付けが始まるわけでございまして、その作付けが水田政策の見直しの方向に左右される作目もあることを十分に御認識いただきまして、現場で混乱が起きないようにくれぐれも

お答えいたします。 　中山間地域等直接支払、こちらも集落協定におきまして、高齢化によります協定参加者の減少や、担い手やリーダー不足などによりまして、活動の継続が困難な協定の増加、また協定の廃止が課題となっております。このため、令和七年度、本年度からの第六期対策におきましては、集落協定のネットワーク化や統合などを支援するネットワーク化加算、またリモコン式自走草刈り機などの導入等を支援しますスマート農業加算などを創設しまして、共同活動が継続できる体制づくりを推進しているところでございます。 　加えまして、中山間地域等直接支払制度につきましては、委員御指摘のございました令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、条件の不利の実態に配慮しまして支援を拡大する方向で検討しているところでございます。現在、検討に必要な条件不利性に関します調査、また中山間地域等で活動されている若手の農業者の方々、こちらか

ありがとうございます。 　中山間地域等直接支払制度は、制度創設から約四半世紀経過しておるわけですが、これ、政策効果が高い制度として現場における評価も高いと認識しております。 　ただ、これまでの制度の実施過程において、私は思うに、デジタル化が致命的に遅れているんじゃないか。実施区域を地図情報で一括管理多分できていない、手続もデジタル化には程遠い、そして制度の運用が可能な地域でも十分に制度が実施されていないのではないか。こうした課題を今こそ一挙に解決すべきときが来たんじゃないかと思っております。 　今御答弁ありましたように、現場での高齢化の著しい進展、急速な人口減少、地方負担の課題等を踏まえて、この制度の実施手法も含めて、自民党からも対応策、具体的に提言いたしたいと思いますので、見直しに当たってはスピード感を持って対応願いたいと思っております。 　次に、新たな基本計画に位置付けられた農

御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。 　また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。 　三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大するほか、品種開発につきましても、産官学の連携による迅速な品種開発などにより、多収化や高温耐性などに資する三十五品目を育成することを目標とすることとしております。 　四つ目の輸出産地の育成につき