第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　佐賀関の大規模火災で自宅を失った被災者を対象とした賃貸型の旧仮設住宅、すなわちみなし仮設でございますが、こちらについては供与期間が原則二年とされております。しかしながら、境界の確定には時間が必要であることなどから、自宅の建て直しが遅れる、あるいは復興住宅が完成しないなどのやむを得ない事情がある場合には、その供与期間を延長することが可能となっております。 　今後とも、自治体と連携し、地域の実情に応じた柔軟な被災者支援の実現を図ってまいります。

柔軟な対応をしていただけるということでございます。被害に遭われた方々も少しほっとしているのではないかと思っております。是非また、今後とも、そうした観点からの支援をお願いしたいと思います。 　次に、公費解体期間中の粉じん、騒音、振動などによる近隣住民への影響について質問いたします。 　今後、長期にわたる公費解体工事が予定されていますが、現地に残る住民は、工事に伴う猛烈な粉じん、騒音、振動などで強い不安にさらされています。数か月に及ぶ工事期間中、高齢者が多い住民が公民館で過ごすことは現実的ではありません。生活環境の悪化を理由に地域を離れることを検討する住民が増えており、更なる人口流出が懸念をされています。 　大規模な公費解体が行われる際、その近隣で騒音、振動等により健康被害や精神的ストレスを受ける住民がいると聞きますけれども、環境省としてどのように対応していかれるのか、伺います。

お答え申し上げます。 　公費解体の実施に当たりましては、近隣住民の生活環境への影響を防止するため、粉じん、騒音、振動などに関する配慮が求められるところでございます。 　大分市におきましては、これまでも解体作業に当たり、作業場所での散水や、状況に応じて粉じんにも対応する防音シートの設置を行ってきたところでございます。さらに、住民からの御要望を受けまして、延焼地域改修部の一部にも防音シートを設置することや、作業時間中の退避場所として市民センター及び公民館を開放することを検討していると承知しているところでございます。 　環境省といたしましては、大分市に対しまして、粉じん、騒音、振動などに配慮した適切な施工管理が行われるよう、必要に応じて技術的助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。

環境省としても、しっかり適切な助言と支援をお願いしたいと思います。 　次に、総務省消防庁による火災原因調査報告を踏まえた今後の取組について質問いたします。 　総務省消防庁が、今回詳細な原因調査をしていただきました。今後につながる大変有意義な課題についても列挙していただいております。それを踏まえて質問をいたします。 　まず第一が、消防庁は三月末までに新たな活動要領を作成するとしていますけれども、現場の活動計画への迅速な反映が不可欠であります。新たに策定する延焼拡大時の活動要領を、未策定の消防本部に対してどのように周知して、いつまでに計画への反映を完了させるのか、伺います。

お答えいたします。 　昨年十一月の大分市大規模火災の発生を受けまして、消防庁といたしましては、有識者による検討会を設置し、密集住宅市街地における効率的な消防活動に向けて、活動方針等を事前に定める火災防御計画の策定要領の作成について検討を進めております。 　この策定要領において、急激に延焼が拡大した場合でも適切な消防活動が継続できるよう、火災防御計画に延焼拡大時の活動方針や延焼阻止線の設定要領等について盛り込む必要があること等を示す予定でございます。またあわせて、既に計画を作成している消防本部の優良事例をお示ししたいと考えております。 　計画策定の期限については、消防本部ごとに密集住宅市街地の規模等が異なること等から一律の設定は考えておりませんけれども、フォローアップ調査等も行いつつ、可能な限り速やかな策定を要請してまいります。

ちょっと時間の関係で幾つか質問、三の三の二と三、四、三つちょっとまとめますけれども。 　高度なシステムの開発、そして水道に依存せずにどのように消火活動していくのかなどについて質問いたします。

お答えいたします。 　まず、シミュレーションの導入についてでございますけれども、消防庁におきましては、既に市街地火災延焼シミュレーションの研究開発を行っておりまして、希望する消防機関について、必要なデータと併せて無償で提供しているところであります。また、令和八年度予算案においても、そのシステムの高度化を図ることとしております。 　私どもといたしましては、引き続き、消防本部におけるシミュレーションの普及の促進や更なる高度化のための研究開発に取り組むことといたしております。 　また、水道の水利の確保の関係でございますけれども、水利につきましては、確かに水道に設置された消火栓のみでは困難という場合もございまして、防火水槽や河川や海などの自然水利等の活用の必要もございます。 　私どもといたしましては、消防法に基づく基準を策定しておりまして、水道、消火栓に偏ることなく、防火水槽、河川等、他の

最後に、国土交通大臣に質問いたします。 　今回の大規模火災は大きな教訓を得たと思っております。その報告書の中でも、一点として、消防車が入れない道、坂、階段、カーブ、狭隘が多く存在し、ホース延長が長くなった、二、古い建物が多く、密集している場所もあり、延焼の速い場所があった、三、狭隘な道に建物が密に並んでいたため、周囲の見通しが悪く、延焼が飛び火に対する警戒が困難であった、四、火災予防上管理が不十分な空き家が散見され、延焼や飛び火による火災の発生に影響を与えた可能性があると記述されています。 　こういうところは全国あちこちあると思うんですよね。今回の火災の教訓として、国土交通省として、こうした火災を未然に防止して被害を最小化するためにどのように取り組んでいかれるのか、最後に国土交通大臣に伺います。

吉田委員におかれましては、発災直後、十一月二十日の国土交通委員会でも、今おっしゃったようなことも含めて、全国の密集地域の課題について御質問いただきました。 　大分市佐賀関地区のようないわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まり、あるいは道路幅員が狭いことなどによりまして、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であります。 　今回の火災を踏まえまして、消防庁と共同で大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を設置をいたしまして検討を行ってまいりましたが、年度内に報告書を取りまとめ、公表する予定でございます。 　検討会においては、都市部の密集市街地とは異なり、人口減少や高齢化が進行し、住宅の建て替えが進み

終わります。ありがとうございました。