第221回国会の発言まとめ

青島委員には、馳知事が代議士時代にスポーツ立国調査会長お務めになったわけでありますけど、その下で共にスポーツ政策に取り組んだこと、大変懐かしく思い出しております。そして、そういった御縁があって能登半島地震にも大変なお力添えをいただいていることも、併せて感謝申し上げたいと思います。 　能登半島地震や奥能登豪雨による甚大な被害からの復旧復興は、被災された住民の皆様の生活再建と地域の将来に直結する極めて重要な課題です。これからも、これまで同様、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　これまでも、能登半島絶景海道の復興に向けた取組であるとか、液状化災害後の土地境界再確定に向けた取組であるとか、さらには北陸応援割による旅行需要の喚起など、石川県と緊密に連携を図りながら、市町とも共に協力して復旧復興に取組を進めてきたところでもございます。 　引き続き、石川県及び関係市町との連携、協力の下

実は国交委員会でも、発災後少し時間がたってからですけれども、視察をさせていただきました。能登半島の奥の方まで伺いました、珠洲市、輪島市等々。泉谷市長、珠洲市の泉谷市長や輪島の坂口市長等々にもお話を伺って、いろいろなことを思い出しますけれども、時間がたちました。まず、首長の方々も、基幹インフラをしっかり戻してもらわなきゃならない、また、人々の生活、暮らし、なりわい、それをやっぱりしっかり取り戻してほしいというお声がありました。 　また、能登半島、行かれた方もあるかと思いますが、大変風光明媚なところであります。例えば輪島の朝市、大変全国的に有名なところですけど、あそこも火災があって、大変な被害が出ておりました。 　こういう能登半島の現状、今どういうふうに復興が進んでいるのか、これも佐々木副大臣に伺います。

ありがとうございます。 　復旧復興の取組状況についてお答えを申し上げたいと思います。 　まず、基幹インフラのうち、電気、ガスについては、現在まで復旧が完了していると承知をしております。次に、幹線道路の通行止めも九割以上が解消しております。さらに、上下水道については、土砂崩れなどで現状帰還困難な地域を除き、上下水道も全て応急復旧済みでございます。本復旧については、令和十年度末までの完了を目指して取り組んでおります。 　なりわいの再建、観光業についてでございますが、被災直後に五・六％であった宿泊施設の営業稼働率は、令和七年十二月には四八・八％まで回復をしております。特に和倉温泉については、令和八年度の可能な限り早期の完了を目指して護岸の復旧を進めているところでありますけれども、令和七年十二月までに旅館二十軒のうち九軒が再開をしておりますが、大半の旅館が令和九年度末頃までに再開すると伺って

北陸新幹線も敦賀まで延長ということもありまして、北陸に多くの方々が観光も兼ねて行く現状があります。能登半島も、もう日に日に取り戻しているというところでございますので、多くの方がまた観光等で訪れていただければというふうにも思います。 　せんだっても伺ったんですが、金沢市のすぐお隣、内灘町というところがございます。知り合いの地方議員がいるのでそこも何度も伺っているんですが、金沢市内ももちろん被害があるんですが、この内灘というところは液状化、大変な被害が出ておりました。映像等も大分紹介されていますが、道路がうねるのはもちろんなんですが、家がそのまま横滑りしている、あるいは川の場所が変わってしまっているとか、あるいは家の中にも液状化した泥がさんざん入っているというのはもう当たり前なんですが、もうこの町は一体元に戻れるのかどうかというのが被災直後の私の印象でございました。ただ、先般伺いますと、道は

大変大きな液状化災害が生じた内灘町でございますけれども、昨年三月に復興計画を作成しまして、液状化の再発防止に向けた対策を進めております。昨年八月からは地下水を下げる工事の実証実験も開始をしております。今後、実証実験の結果を踏まえ、令和九年度には住民合意が得られた地区から順次対策工事に着手する予定でございます。 　国土交通省では、引き続き、本省職員を地区担当として配置をして技術的支援実施するとともに、防災・安全交付金によって重点的に支援をしてまいります。 　また、液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建などに支障を生じることから、早急に再確定することが必要です。このため、昨年九月に国、関係自治体で策定した土地境界再確定加速化プランに基づき、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけを進めてまいりました。その結果、内灘町においては、来年度から地籍調査等の

続いて、埼玉県の八潮市の下水道の陥没事故について伺います。 　私は、八潮市の隣、すぐ隣の草加市というところで育ちました。この事故現場も昔から何度も通っているようなところであります。 　二〇二五年の一月ですけれども、この下水道管、四・七五メートルという管でございますので、この部屋でいうともう天井ぐらいは十分にあるという大きな管が突然落ちて、そこにまたトラックが落ちてしまうということが重なったわけでありますけれども、この陥没を受けて法改正もありますし、様々な対策が今打ち出されようとしております。 　一体この事故なぜ起こったのか、そしてどういう課題がこれからあるのかということをしっかりつかまえなければ、これからの対策しっかり打てないかと思います。この事故についての検証、どのようにあるのか、これは金子大臣、是非伺います。

青島委員にお答えいたします。 　私も、事故発生後、昨年六月に事故現場を視察をさせていただきました。本当に事故の社会的影響の大きさとか、あるいは、そういうことを感じながら、下水道の老朽化対策の強化にスピード感を持って取り組む必要性を感じたところでございます。 　事故の原因につきましては、埼玉県が設置をした原因究明委員会が本年二月にまとめました最終報告書において、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものとされております。 　下水道の老朽化対策の強化に向けては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画において上下水道施設の戦略的維持管理、更新に係る施策が位置付けられ、同計画に基づき本年度補正予算におきまして必要な予算を確保したところでございます。さらに、令和八年度予算案においても、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新、災害事故後に迅速に機能を

二〇二四年三月のデータですけれども、日本中に下水道管どのぐらいあるのかと。総距離は四十九万キロだそうであります。月までの距離が三十八万キロですから、もう優に月まで届くほど日本中の地下を下水道管が走っていると。そのうち、耐用年数五十年を超える管は七％、そして十年後には二〇％、二十年後には四二％、五十歳を超える管があるという事態でございます。 　大変なこれ作業になるかと思うんですけれども、これは一体、今後どういうふうにこの老朽化していく下水道管と付き合っていくのかというところの対応、これ是非、政府参考人に伺いたいと思います。

お答えします。 　下水道の老朽管の割合、今後の見通しについて、今委員の方から御指摘のあったとおりでございます。 　一方で、下水道管路は、その構造あるいは布設された環境などの条件によって劣化の進行にばらつきがあり、メンテナンスを適切に行えば、標準的な耐用年数を超えて使用することも可能です。 　このため、国土交通省としては、定期的に、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な異常や故障に至る前に修繕、改築を行うことで長寿命化を図る予防保全の取組が推進されるよう、地方公共団体をしっかりと支援してまいります。

八潮市のあの事故の管は、四十二年たった管だったそうであります。四十二年たった管なんですが、その三年前の点検では、直ちに対応する必要がないという点検の結果があったようであります。今もお話ありましたけれども、この話から分かるのは、やはり下水道管の点検、チェックというものが極めて難しいということも分かるわけであります。 　今後の点検の基準、これ今回の法改正の中にもかなり具体的にうたわれてありますが、確認させてください。