第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　済みません、私の答弁であれでしたが、国家備蓄の原油が、元売のところといいますか製油所ですね、そこに運ばれる期間は、そこで利用可能になるというか、そこで精製が可能になるまでの期間がこれ数日程度でございまして、実際にその製油所に入ってから、製油所といいますか、ここから精製を経て商品にしていくという期間において数日から数週間程度ということでございまして、ちょっと数週間ということでございますので、その程度の期間は掛かるということでございます。

何でその数週間のところにちょっとこだわって聞いたかというと、今、要は調達が難しい状態になっているということは、供給が少ないというのなのか。で、供給が少ないのであれば、備蓄の放出によってそこはちゃんとカバーされますよということだと思うんですね。それは安心感になると思うんです。 　そうすると、まずは民間の方から出していただいた。これはもうすぐにでも供給できますということなので一安心だと思うんですが、じゃ、民間のその備蓄を出して、それがどれぐらいの期間大体もつのか、どれぐらいの期間充足できるのか。それがなくなる前にしっかりと国からの備蓄分の放出分というのが更に付け加えて、それに加えて世の中に回っていけば、多分世の中的には供給量が減るということはあり得ないので、安心できるというふうに思うんですね。 　だから、そういうシームレスにつながっていくのかどうか、その点を確認をしたくてちょっと数週間とい

お答え申し上げます。 　済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。 　現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので、それが日々生産されていく中で、今回十五日、備蓄の目標のその量を引き下げたものですから、十五日分はそのまま市場に出せるように民間の方からなりますが、そこに三十日分の国家備蓄が埋まってつながっていくことになりますので、それはだから、今の流れでその製品ができるまでの期間というのは、これは一般的にそういう期間が掛かるということを申し上げておりますので、現在の、油が入ってきて、原油が入ってき

ありがとうございます。 　元々の輸入している分の精製して世の中に出ていく分もあるし、そこに加えて備蓄分も更にプラスアルファで出しているので、そこはシームレスにということでエネ庁さんとしては考えているということで受け止めたいと思います。 　ちょっとそこをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、今原油ということで確認をさせていただいたんですが、実際にはこの原油を精製をして、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなど、こういった石油製品に分かれて更に市場に入っていくことになるんですが、製品として分けたときの備蓄量としては、それぞれどの程度というふうに考えられているのか、ちょっとその点を確認をさせてください。

お答え申し上げます。 　今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。 　国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製品の安定的な供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それとも供給がプラスチック製品止まっちゃうのかという、そこにも影響してくると思いましたので、今少し細かいそうした質問もさせていただいたところです。 　このナフサについては、事前に問取りの中で確認をさせていただいたところ、国内で調達できるものが

礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそれから商社系とあって、商社系の方が今供給はなかなか厳しい状況になっているんですが、元売系からしっかり入れていただく。しかし、価格が高騰しているということもあって、さっきの緊急激変緩和対応をしながら今対応しているところであります。 　でも、

大臣、ありがとうございます。 　今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公取とも連携を図っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これ最後になると思います。 　その物流業界の問題ですけれども、この二〇二四年問題という言葉、もうニュースでほとんど聞かなくなりましたし、

委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。 　一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれておりまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、荷主、消費者の行動変容などを強力に促進していく必要があります。 　このため、来月から全面施行されます改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底のほか、現在策

終わります。ありがとうございました。