第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今般のひとり親控除の引上げにつきまして、まず、所得税におきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえまして、配偶者控除や扶養控除の額に合わせる形で引き上げるものと承知しております。これに合わせまして、個人住民税におきましても、所得税における改正の趣旨や内容を踏まえまして、現行三十万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十三万円に合わせる形で三万円引き上げるものでございます。

ありがとうございます。 　引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。 　平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。当時の国と地方の税源配分は五四対四六でありましたが、令和五年度は六四対三六と、むしろこの勧告当時から大いに後退して、国の税源の比率が高まっています。 　今後、地方の自主財源を強化する観点から税源配分の見直しが必要だと思いますが、国と地方の税源配分の見直しについて政府はどのように検討していくの

今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合、平成二十年当時は五四対四六ということでした。近年は、国税が六割前後、地方税が四割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたもの、そういうふうに認識をしております。 　総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 　他方、先ほども申し上げたんですが、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも大変厳しい財政状況にあること、そして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことにも配慮する必要がある、こうしたことを踏まえて検討する必要があると考えております。 　今後とも、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとと

ありがとうございます。 　地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 　次に、物価高への対応について質問いたします。 　令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコスト増に対応するため、五千八百五十億円を増額計上しています。前年度は、物価高への対応として一千億円が計上されて、その後、補正予算時に二千億円の交付税の増額交付が行われました。それでも合計は三千億円です。これに比べれば、今回の五千八百五十億円の増額は、物価高に苦しむ地方への大規模な財政支援として一定の評価をいたします。 　しかし、自治体からは、それでも足りぬか、負担増の

令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費三千億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等八百億円、公営企業における物価高対応五百億円となっておるところでございます。 　私どもといたしましては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったということで、地方からも評価をいただいているところでございます。 　今後の物価動向ということですが、現時点で確たることを申し上げられませんけれども、引き続き、物価動向を注視しながら、国における対応、これも踏まえながら、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたい

ありがとうございます。 　これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、地域未来基金についてお伺いいたします。 　令和八年度の地方財政計画では、地域未来戦略を踏まえて、知事主導で計画される地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進するため、単年度の措置として地域未来基金が創設されて、四千億円が計上されています。 　一方で、これらの取組の前提となるはずの地域未来戦略は、令和八年夏を目途に取りまとめをされるとされており、現時点ではその内容は明ら

お答えをいたします。 　地域未来基金費は、地方自治体において、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるように所要の財源を確保するものであります。既に産業クラスターの形成といった取組が進んでいる地方自治体の実態などを踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むことを想定し、令和八年度地方財政計画に〇・四兆円を計上しております。 　総務省としましては、地方自治体に対して、機会を捉えて地域未来基金費を積極的に活用いただきたいと依頼いたしますとともに、その効果的な活用については、地方議会を始め、地域においてしっかりと御議論いただきたいということで、地域未来基金費の措置に対応して、新たに基金を設置するなど適切に対応いただきたいことや、地域未来基金費の活用に当たっては、基金の積立状況や活用状況等について公表情報の充実を図るよう努めていただきたいことにつ

四千億円です。地域産業の活性化につながるように使っていただきたいと思います。だからこそ、まさに公表が大事だと思っております。いわゆる目的外使用と思われないように、有効に使われるように、内容や事例のフィードバック、継承される仕組みづくりを検討されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。 　平成十三年度以降の地方財政対策では、財源不足への対応として、財源対策債の増発等除いた残余について国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが、当初、平成十三年度から三年間の臨時措置として導入されて、その後、令和七年度まで延長されていました。しかし、この三年間は折半対象となる財源不足がなく、令和八年度地方財政対策では、ついに折半ルールが延長されないことになりました。 　そこでお伺いします。 　今回、折半ルールを延長しないこと

お答えをいたします。 　ただいま折半ルールについて御紹介をいただきましたけれども、財源不足が建設地方債の増発などによってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足とし、この額を国と地方が折半して補填をするというルールでございまして、国負担分につきましては国の一般会計からの加算、臨時財政対策特例加算によりまして補填をし、地方負担分につきましては臨時財政対策債により補填措置を講ずる、このような内容になっておりました。 　この折半ルールにつきましては、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正として、直近では令和五年度から令和七年度までの間に適用する特例措置として定めておりました。 　令和七年度及び令和八年度におきましては大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態であることから、今回延長しないということとしたものでございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　交付税法第六条の三第二項、巨額の財源不足が断続的に生じている状況ではなくなったと理解いたしました。地方財政は、バブル崩壊以降、ずっと巨額の財源不足に苦しめられてきましたが、ついにそこから脱出できたということで、評価いたします。 　関連して、次に臨時財政対策債についてお伺いします。 　今回、折半ルールが延長されなかったことに伴い、地方交付税法改正案でも臨時財政対策債の根拠規定を延長しないこととされています。これにより、平成十三年度の制度創設以来、初めて法律上も臨時財政対策債が発行されないこととなります。これは、地方が長年耐え忍んできた将来へのツケ回しという財政構造に終止符を打ち、本来あるべき地方交付税による財源保障へと立ち返る大きな一歩であると、こちらも評価いたします。 　ただ、これが一年や二年で終わってしまっては余り意味がありません。今後とも臨時財政対策債