第221回国会の発言まとめ

御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に多くの自由貿易地域、自由貿易協定に入っておりますから、その中では損して得取れの交渉もございますので、全体的な対外関係への配慮等もありまして、総合的に勘案をして決めていかなければならない話だと思っておりまして。 　今、ルールに基づく自由貿易

ありがとうございます。 　特に、やはり食料自給率の根幹に関わる非常に大事な問題でありますので、いろいろな関税交渉が諸外国とあるとは思いますけれども、そうした中で我が国の農業というものを犠牲にしないというふうな、そうした考え方は今後も貫いていただければなというふうに思っております。 　ちょっと戻りまして、オーバーツーリズム対策で出国税を引き上げるというお話が今回の法改正でございますが、日本人も外国人も併せて一律三千円に上げるというふうにされております。 　昨年の日本からのアウトバウンドの数は千四百七十三万人、海外からのインバウンドの数は四千二百六十八万人でございますから、この数字を踏まえて、仮に日本人の出国税を千円に据え置いた場合であっても、計算すると、外国人の出国税を三千七百円に設定してあげれば全体を三千円にした場合と同等の予算を確保できるというふうに考えますが、こうしたやり方はでき

お答えいたします。 　今般の国際観光旅客税の見直しは、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客、需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実を始め、観光施策に必要となる財源を確保するため、税率を、国籍にかかわらず、現行の出国一回につき千円から三千円へ引き上げることとしたものでございます。 　関係省庁において国際観光旅客税を財源とした各種施策に取り組んでいくこととなりますが、例えば、出入国環境の円滑化、空港の利便性の向上、安全、安心な海外旅行環境の整備などにも国際観光旅客税の財源を充てることとしておりまして、あわせて、日本人のパスポート発行手数料が引き下がることとなるなど、日本人にとっても受益があるものと考えております。 　なお、日本人の税率を据え置き、外国人のみに高い税率を課すことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策には日本人にとっ

一番の問題点は、条約のところで無差別条項というものがあって、批准しているのでそこに差別化はできないということかなというふうに理解いたしました。 　関連しまして、昨年、高市総理の台湾有事の発言がございました以降、中国からの団体旅行が止まって、結果、外国人だらけで日本人が寄りつかなくなってしまった観光スポットに日本人観光客が戻ってきたみたいな変化もあったというふうに考えています。 　私も、出身が京都なんですけれども、京都の紅葉のシーズンとかは、今行くと、ほとんど何か外国人しか観光地にいないみたいな状況があったり、オーバーツーリズムがひどくて、いろいろなお祭りとかあるいは花見の時期とか、町のごみ箱がすぐあふれ返って大変なことになるとか、あるいは、嵐山の竹林にくぎで字が彫られるとか、いろいろなことがありますけれども、こうして外国人が大量に団体で入ってくるというときに特に何か治安の乱れみたいなも

お答え申し上げます。 　日本人が安心して国内旅行を楽しめる環境づくりに関する御質問でございます。 　現在、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域住民の生活の質への影響等の課題が顕在化しているとともに、旅行者の満足度低下の懸念が生じているものと承知しており、その対応が大変重要なものであると認識しております。 　これまで、令和五年に取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づき、補正予算等を活用しながら各地域の取組を支援してきたところでございます。 　また、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策も踏まえまして、今後は、国際観光旅客税も活用し、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう国として対

ありがとうございました。 　是非、そうした対策を続けていただくとともに、ホテル代が非常に高騰した時期もございましたので、以前、コロナのときにやっていたＧｏＴｏトラベルみたいな、ああいったものも非常に地域の観光需要を喚起するという意味でもいいのかなと思いますので、状況に応じて御検討いただければと思います。 　それでは、法律の具体的な中身からはちょっと離れていきますけれども、いろいろな財政のことを考える上で、しばしば、市場の信認を確保しなければいけないというふうなお話が当然出てまいります。この市場の信認という言葉が、何となく分かるようでちょっと曖昧なまま残されているかなと思いますので、この市場の信認という言葉によって具体的に何を意味されているのか、まず財務省の方から答えていただければと思います。

お答えいたします。 　特に、市場の信認という場合、国債発行における市場の信認とかでよく問われてまいります。 　国債発行におきます市場の信認とは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストを抑え、安定的で円滑な資金調達が実現される状況を指すものと考えております。 　我々発行当局といたしましては、引き続き、市場の動向を注視しつつ、市場参加との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくといった財政の持続可能性の実現とともに、マーケットからの信認を確保していくということと考えております。

ありがとうございます。 　そうすると、具体的に、それが崩れたときに一体何が起きることを最も恐れているのかという点について、今度、財務大臣の立場からお答え願えればと思います。よろしくお願いします。

まさにこの五か月とか六か月ぐらいになりますが、私ども、責任ある積極財政ということで、どんと、新しい政権になって政権の政策が変わったよということを打ち出してきただけに、初めのうちは非常に誤解を受けまして、財政規律というか財政の持続可能性に全く配慮がないのではないかという一方的な批判もかなりありまして、いろいろと、マーケット上、ある意味、乱高下というかそういうこともあったりして。 　そういう中でずっと、我々は、国債発行におきましては、償還可能性や債務の持続可能性の点にあらゆる意味で疑念を持たれることがないように、市場の動向を常に注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行って、私は財務省の理財局の国債管理政策というのは世界でも一流の丁寧なレベルになっていると思っておりますが、更にそのようにしてまいりたいということでやってまいってきているわけですが、今申し上げていることは、成長率の範囲内に債務残高

ありがとうございます。 　その中で、やはり国債が、新たに国債を発行したときに安定して市場で消化されるかどうかというところが、やはり信認とおっしゃっているものの中に深く関わってくるかというふうに感じております。 　アベノミクスの異次元金融緩和によって、市中銀行が保有する日銀当座預金残高は四百兆円を超えて拡大しておりますけれども、銀行からすれば、ほとんど金利がつかない日銀当座預金で保有するよりも、満期になれば確実に元本割れしないことが保証されている長期国債、日本国債のような自国通貨建て国債はリスクウェートゼロ％として評価されますが、こうしたものを買っておく方がよいという判断になるというふうに考えます。 　一方で、バーゼル３の規制では、レバレッジ比率による自己資本に対する国債保有の量の規制がかかっておりますので、市中銀行が国債の購入をためらう理由の一つにもなっているというふうに理解していま