第221回国会の発言まとめ

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　委員会での質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。 　明日は、東日本大震災の発災から十五年目の節目を迎えます。未曽有の災害により貴い命を失われました全ての皆様に改めて心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。震災の教訓を胸に刻み、防災・減災、そして国土強靱化に全力を尽くし、東北の復興なくして日本の復興はないとの思いで取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、私は二〇二一年の衆議院選挙において国政に送り出していただきました。今回が初めての国土交通委員会の委員となります。それ以前は、十八年間、群馬県の県会議員として地元をくまなく歩き、小さな声や業界団体や首長さんの皆様から様々なお声を頂戴してまいりました。そうした中で強く感じてきたのは、地方を元気にし

福重委員の初めての御質問ということで、光栄に思います。 　私も熊本の田舎の出身で、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのが私のモットーでございますが、委員もやはり地方議会として現場を見てこられた、そういう意味でいろいろな御教示をいただければありがたいと思います。 　物価に影響を与える可能性のある原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知をしております。 　このため、御指摘の国土交通行政への影響等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございます。 　本事案の発生後の国土交通省における対応でございますが、事案の発生した二月二十八日に、総理からの指示を踏まえ、私から省内に対し、情報収集を徹底するとともに海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこと

御説明ありがとうございました。 　報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。 　中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。 　この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着後が、流れとして、原油の荷揚げが一日か二日、製油所での精製が三日から五日、それから国内物流が二日から三日、市場に出るまでの合計が約一週間前後というふうに言われております。 　私の経験なんですけれども、東日本大震災のときは、貨物輸送が

近年、需要と供給の両面、需要でいけば、できるだけ都市部、そして中心部に近いところに住みたいという方が多くなっている。供給面でいけば、人件費の高騰や資材の高騰で建造費が高くなっている。そういう両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。 　住まいは生活の基盤であり、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ住宅の取得支援、全期間固定金利の住宅ローンの提供などの取得負担軽減、賃借については、賃貸住宅の家賃の消費税が非課税とされているほか、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保、家賃低廉化等への支援など、様々な施策を講じているところでございます。 　また、地方公共団体とも連携をいたしま

ありがとうございました。 　これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。 　この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させて

委員御指摘のとおり、観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、日本経済にとって非常に重要な成長産業であると考えております。 　さらに、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化にとって非常に重要であると認識をしております。

交流人口と地方経済へのインパクトについてお答え申し上げます。 　まず、交流人口の増加につきましては、観光庁では、宿泊統計調査において、宿泊者がどこに何泊したかを推計しているところでございます。泊数でございますので、延べの人数になりますが、三大都市圏の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は一億一千九百十四万人泊であるのに対しまして、それ以外、地方部の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は五千八百七十三万人泊となります。三大都市圏とその他地方部の比率につきましては、おおむね二対一でございます。 　次に、地方経済へのインパクトでございますが、観光庁の消費動向調査では、消費地不明の金額なども含むため、必ずしも三大都市圏と地方部に振り分けられるというものではございませんが、二〇二四年の調査では、三大都市圏におけるインバウンドの消費額は約五兆五千億円だったのに対しまして、地方部におけるインバウンド消費

ありがとうございました。 　今、やはり三大都市圏に、人の割合が二対一、そして観光消費額が三対一というふうなお答えがございました。 　先ほど赤羽さんもおっしゃられましたけれども、我々、観光立国議員推進懇話会をやっていろいろな地方のお話を聞くと、やはり地方には外国人、インバウンド、ほとんど来られていない、その恩恵を受けていないというのが実情なんですね。やはりここをしっかりと広げていくということが、地方の活性化につながりますし、日本の産業を更に太くしていく、経済を元気にしていく。だからこそ、成長戦略に、地方がどうやったら元気になるか、観光政策を進めよう、こういうような形でやっていくことが私は大事なんだなというふうに思います。 　そして、このような状況では、三大都市における混雑が増加するだけではなく、訪日客増加の恩恵が十分に地方に波及していないと考えています。この傾向は、コロナ禍前の令和元年

お答えいたします。 　お尋ねの高付加価値化事業でございますけれども、この事業は、地方の魅力を高めることによりまして、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の収益性や生産性を回復させる必要があり、そのため、令和二年度補正予算より当該事業を実施してきたところでございます。 　この事業は既に終了しておりますが、全国延べ五百七十の地域で、宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などの支援を行うことにより、地域の魅力を高めるとともに、コロナ禍により影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力を一定程度回復することができたと考えております。 　例えば、群馬県の伊香保温泉では、令和三年度から令和六年度にかけて廃屋撤去をきっかけといたしました町並みの整備や宿泊施設の改修に伴う景観の改善を行いましたが、温泉全体の宿泊客数が令和二年度の五十五万人から令和六年度の九十八・七万人へとＶ字回復したところで

ありがとうございます。 　続けてお伺いいたしますが、政府は二〇二六年七月より国際観光旅客税を現状の一人千円から三千円に引き上げるとされております。この税額の引上げにより、二〇二六年度は前年比約三倍の一千三百億円規模になると見込まれております。 　負担が増える以上、国民や旅行者がその効果を肌で感じられることが必要だと私は思っております。その分で、増収財源の使い道については、地方の観光資源の磨き上げと、長年の課題である地方観光地における二次交通の整備に重点に投入されるべきだというふうに私は思っております。 　今やはり、その高付加価値事業によって町が再生され、伊香保、そして、この間は赤羽さんと草津に行ってまいりましたけれども、本当にしっかりと町並みが整備されたことによって、若い方がどんどんあふれて、そして客単価も一・五倍にもなってきている、そういうような好事例が出てきている。でも、これはな