第221回国会の発言まとめ

ちょっと一言。 　今のお答えどおりなんですけれども、どうしても民民の取引ですから、努力義務が精いっぱいだというのはよく分かりますけれども、努力義務というのは、そのままだとほとんど履行されないということがこれまでなんですね。 　民民ではありますけれども、例えば物流の賃金が上がらないで、そうした慣行が変わらないと、結局は荷主の首も絞めるんだ。だから、ウィン・ウィンでやっていかなければいけないし、建設業だって、現場の職人がいなければ、誰も建てられないとか、公共事業も前に進まないという、相当な切迫感というか危機感を持って、民民ではあっても、それは物流業界のためじゃなくて経済界全体のためのことなんだということを、強い意思を持ってやっていただきたい。 　ちょうど私、去年のこの通告を出したときに、例えば、物流業でさっき標準的運賃ってありましたが、標準的運賃で契約されているのは、当時一五・九％しかな

今、両局長からお答えしたとおり、細部についてはそういうことでございます。 　トラック運送業、建設業、まさに日本の経済を支え、物流を支え、社会インフラを支えておりまして、国民生活、経済活動にはなくてはならないもの。それから、被災地においても、私も熊本地震や令和二年豪雨災害等を体験しましたけれども、やはり物が届かない、そこにトラック業界が持ってきていただく、本当にありがたく思っているところでございます。そういう意味で、トラック運送業あるいは建設業にこれからも地域を支えていただくためにも、我々はやるべきことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　特に物流問題については、関係閣僚会議が政府の中にもう設置をされておりますし、その中で、国土交通省としてやるべきこと、経済産業省としてやるべきこと、農林水産省としてやるべきこと、それぞれ関係の省庁で取組をやらせていただいているところでご

ありがとうございます。 　また、建設については、例えば全建総連とか、建設職人の組合、これは別に左だ右だみたいな話じゃないので、結構ちゃんとしたデータを取っていますので、なかなか大臣という立場であると交流がなかったかもしれませんけれども、しっかりとしたデータも作られていますので、是非そうしたことで現場にどれだけ還元されているかというのは、局長も中心になるんだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっとそのままいきますが、住宅政策の中で、今、新築の住宅がめちゃくちゃ高くなっている、そんな中でやはり既存住宅を流通することをやらなければいけないというのは、これは長年の課題でもありました。 　それで、去年の税制調査会、私、当時は公明党の税制調査会の会長もしていたものですから、与党税調の流れの中で、様々、既存住宅についても住宅ローン減税を新築並みに、金額ですとか年数ですとか、

お答えをいたします。 　住宅税制におきまして、既存住宅の省エネの性能の証明については、住宅の取得の日より二年以内に評価されたものであることを求めております。これは、そもそも古い築年の既存の省エネ住宅について、既存住宅の売買時に劣化状況などを確認した上で改めて省エネ性能を確認して証明するという前提の制度設計であったものと思われます。 　なお、委員御指摘の証明の有効期限につきましては、住宅性能表示制度や建築物省エネ法などによる市場の誘導、予算による支援などを通じまして、我が国の住宅の省エネ性能を向上してございます。昨今、経年による省エネ性能への影響などに関する技術的な知見、すなわち、省エネ性能がどの程度経年劣化しているのかといったことに関する知見が蓄積されていることも踏まえまして、どの程度の有効期限が適切であるか検討してまいりたいと考えております。 　また、こうした情報を住宅事業者が保存

「いえかるて」というのはすごくいい方法なので、こういうこともどうしても大手ハウスメーカーしかついていけないみたいな話が多いので、是非、私は既存住宅の流通活性化というのは本当に大事だと、言うまでもないことです。 　今、もう住宅のストック総数は世帯数より多いわけですから、新築というのは本当は増えようがなくて、やはり、百年住宅とか二百年住宅とかつて言っていたけれども、そうしたしっかりとした躯体のものを造りながら、スーパーリフォームで回していかざるを得ない、これだけ値段が高くなるとそれが現実的なので、やはりやるという前提で是非制度設計もしていただきたいというのを強く求めておきたいと思います。 　次に、バリアフリーの社会づくり、共生社会の件について行きたいと思います。 　これまで、私も障害者団体の皆さんからの声を聞きながら、新幹線の車椅子の席も世界最高水準ということで、今、新型のは十一号車に六

赤羽委員御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　テナントや小規模店舗については、飲食や物販など様々な事業形態が想定されるなどの特性を踏まえ、バリアフリー設計のガイドラインにおいてそれぞれの設計事例を提示するとともに、バリアフリー改修の費用についてもその一部を支援することによりまして、バリアフリー化を促進しているところでございます。 　引き続き、ガイドラインの周知徹底に加え、関係事業者に対して支援制度の積極的な活用を働きかけるなど、バリアフリー化の取組が広がるよう取り組んでまいります。 　実は、調べましたら、赤羽委員が大臣のときに、元々、大臣に就任される以前よりライフワークとしてバリアフリーの推進に取り組んでこられたというふうに聞

済みません、省内の有識者会議にも障害者の代表の皆さんも参加させていただいていることはよく伺っておりますし、是非そこに建築士と設計士、入っていればいいんですけれども、そこからやらないと、私、なかなかこのことはクリアできないんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいということです。 　もう一つ、私、大臣のときに幾つか大臣の公約を掲げたんですが、やはり、交通事故ゼロの国を目指すということを掲げまして、当時の様々な、結構社会ニュースにもなりました自動車事故で亡くなられた御遺族の皆さんの会とも国交省の大臣室に来ていただいて交流を進めておりますし、軽井沢のスキーバスの事故の御遺族の方も、私、毎年基本的には一月十五日、軽井沢にも足を運ぶようにしておりまして、その中で、やはり自賠責の対応というのは非常に大事だと。 　ところが、自賠責の相当な予算というのは積み上がっていたものだから、あるとき財

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、令和七年度補正予算におきまして、一般会計から自動車安全特別会計への約五千七百四十一億円の全額繰戻しが決定されました。 　また、同補正予算におきましては、療護センターにおけるリハビリ施設、医療機器の充実等に係る予算を計上しております。 　また、これに加えまして、令和八年度当初予算におきましては、ただいま委員から御指摘ございました千葉療護センターの建て替え工事、こちらに着手する予算が計上されてございます。また、昭和五十五年から見直しがなされていなかった交通遺児への育成給付金の大幅な拡充等を実施する予定でございます。 　また、現行の事業計画が令和八年度をもって終了することから、被害者保護増進等事業に関する検討会におきまして、令和九年度以降の事業計画を御議論いただく予定です。 　国土交通省としましては、本検討会における議論や

是非、大変な状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がないので、次の、私の後の福重委員が取り上げると思いますが、観光政策ですね。 　これは、去年の大臣の所信表明演説を見ると、多分役所の書いた文だと思いますが、何かオーバーツーリズムが前面なんですよね。オーバーツーリズムというのは、私に言わせると、東京と京都と大阪の問題で、全国を回ると、外国人なんかほとんど来ていないというところがたくさんあるんです。 　今回のは相当観光のことをボリュームを持ってやっていただいたので、非常に期待もしております。九州は、とにかく僕は、インバウンド六千万のうちの三千万は九州、沖縄でというふうに、これは十分いけるというふうに確信を持っておりますので。 　私は、観光立国というのは地方創生の切り札だ、地方創生の切り札、これが成ると、やはり退廃化していくようなところもよみがえるし、まだまだ観光

次に、福重隆浩君。