第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言38262件(2026-02-18〜2026-06-25)。登壇議員1168人・会議体44種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-06-25)
- 発言件数
- 38262件
- 登壇議員
- 1168人
- 会議体
- 44種
主な論点キーワード:
憲法 (162)
消費 (119)
自衛隊 (110)
国民 (85)
必要 (78)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 五十嵐清 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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廃ホテル、廃旅館の撤去の事業は、これまでですとなかなか踏み込めないような補助の制度だったものを、今回かなりの額が支出できるような新しい仕組みにしていただいたというふうに承知をしております。
私の地元の日光市でも、この事業を導入すべく、昨年の十二月までに地域協議会を立ち上げまして、しっかりと地元の意見を集約をして、この事業が導入できるように今取り組んでいるところですので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。
また、観光産業の魅力化ですけれども、聞くところによると、ゼロゼロ融資の返済状況が各業界、業種ごとに異なっている、その中で観光産業が一番返済状況が悪いというようなデータも出ているところですので、この魅力化の様々な事業の補助を考えたときに、本当にゼロゼロ融資の状況を考えて何をすべきかというのは、もしかすると、中小企業庁とも連携をしながら、パッケージで事業を示していくことも必要
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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次に、小池正昭君。
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| 小池正昭 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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皆様、おはようございます。
この国会から国土交通委員会に所属させていただきます、千葉十区、自民党、小池正昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、早速、質問の機会を頂戴しました。ありがとうございます。
先日の金子大臣の所信、拝聴いたしました。改めて、国土交通行政の裾野の広さと国民生活にとっての重要性、そして我が国の経済発展に不可欠な要素が非常に多く含まれているということが示されていたというふうに思います。
力強い経済成長の実現の中で述べられているんですが、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、成田空港の更なる機能強化を着実に進捗させるということを述べられました。
そこで、今日は、成田空港関連について、ちょっと集中しますが、お聞きしておきたいと思います。
今年は六十年に一度のひのえうまの年であります。成田空港は、六十
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| 宮澤康一 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
現在、成田空港においては、B滑走路の延伸、C滑走路の新設等から成る更なる機能強化を進めるとともに、旅客ターミナルや貨物取扱施設等の今後の成田空港施設の機能強化について検討を積み重ねているところです。
これらのプロジェクトは、同空港について、北東アジアの国際ハブ空港としての地位を確立させ、世界各地への連結性を高めることで、我が国の経済安全保障の強化に貢献していくために不可欠のものです。
また、成田空港には、我が国最大の貿易港、インバウンド観光のメインゲートウェーとして、我が国、そして周辺地域はもとより、日本各地の成長エンジンとしての役割も期待されているほか、空港周辺への高付加価値型産業の立地や農産品の輸出拡大、鉄道や道路といったアクセスインフラの整備への強い期待も寄せられています。
国土交通省としては、この成田空港の更なる機能強化が一日でも早く実現できるよ
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| 小池正昭 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
今、一日も早くということがありましたけれども、滑走路の新増設については、二〇二九年三月の完成を目指して、昨年から本格的な工事が始まりました。しかし、完成目標まで三年というふうに迫った中で、拡張用地の現在の用地取得率が直近で公表されているんですが、八八・四%にとどまっているということです。これには懸念を抱いているところです。
既に金子大臣からも、今後の工程を踏まえて、用地取得に全力を尽くすようにという指示が出されているところでありますが、用地確保の加速化に向けた取組としてどのように取り組んできているのか、お伺いをいたします。
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| 宮澤康一 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
成田空港の更なる機能強化の実現に向けては、成田空港会社が中心となって約四百回にも及ぶ住民説明会等を行うとともに、過去八年にわたって粘り強く用地交渉等も行ってきたと承知しております。
その上で、今年度末を目標に行っております必要な用地確保の加速化に向けては、県、地元三市町、成田空港会社と連携しながら、空港周辺の住民等に本事業への一層の理解促進を図るためのリーフレットの作成、配布、周辺十一市町において延べ千三百四十一名が来場したオープンハウス型説明会の開催、地権者の方々に用地提供の協力をお願いする共同声明を採択し、これを地権者の方々へお渡しし御理解を得る取組、さらに、一部の地権者の方については、国、千葉県、成田空港会社による戸別訪問等を実施してきたところです。
このように丁寧に取り組んできましたが、委員御指摘のとおり、用地確保率は八八・四%にとどまっている状況で
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| 小池正昭 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
是非しっかりと加速化を更に進めていただきたいと思います。大変な作業だとは思いますが、よろしくお願いいたします。
空港の本体整備、これは重要なんですけれども、あわせて、実は、成田の問題は、二次交通の整備というのが非常に課題になっています。道路ネットワークの構築や鉄道アクセスの整備には相当の期間を要しますので、空港本体の整備と併せて、早期に事業に着手していかなければなりません。
特に、成田空港の鉄道アクセスは、開港以来、徐々に課題を解決してきたところなんですが、空港近傍の単線区間の解消や、空港駅の混雑緩和、更なる速達性の向上のための改良工事の必要性など、まだまだ大きな課題が残っています。鉄道先進国である日本として、やはり、我が国の玄関口と都心を結ぶ鉄道の整備、これには注力をして、鉄道が本来持つ特徴である定時性、速達性、大量輸送の利点を最大限に発揮できる鉄道
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| 五十嵐徹人 |
役職 :国土交通省鉄道局長
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
輸送力や速達性において優れている鉄道による空港アクセスは、成田空港のアクセスにおいても約六割のシェアを占めており、重要な役割を担っております。
成田空港の鉄道アクセスについては、発着容量五十万回への拡大に合わせた機能強化が必要になることから、国土交通省においては、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会において議論を進めており、成田空港周辺の単線区間の複線化など施設面での機能強化に係る基本的な整備の方向性について、昨年六月に中間取りまとめを行ったところです。
国土交通省としては、成田空港の競争力の維持強化に資する空港アクセス鉄道の整備、機能強化について、引き続き、検討会での議論を踏まえつつ、令和八年度予算案に新たに盛り込まれました利子補給制度などの支援策の活用の可能性も含め、具体的な対応を検討してまいります。
以上でございます。
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| 小池正昭 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
鉄道アクセスはこれからというような感じもありますけれども、今、実はもう既に相当な混雑で、非常に、輸送量をこれ以上増加することができない現実がありますので、早急なる検討を進めていただきたいと思います。
世界の国々に目を転じますと、人、物の結節点である国際空港の優位点を最大限に生かした産業政策に力を入れている事例が多く見られます。最近になって我が国の中でもその政策的な流れを見ることができるんですが、先ほども申し上げましたが、既に世界からは大きく遅れている現実、これは受け止めなければなりませんし、その規模も戦略も我が国の中ではまだまだ十分ではないという現実があります。
成田空港は大規模な内陸空港でありますので、今後も、騒音や落下物など、様々な地域住民への必要かつ十分な配慮、環境対策などを講じていかなければなりません。
しかし、一見、内陸空港であるというこ
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| 宮本岩男 | 衆議院 | 2026-03-10 | 国土交通委員会 | |
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お答え申し上げます。
まず、産業用地の整備につきましてですけれども、近年、国内投資は継続的に拡大傾向にある中で、分譲可能な産業用地は減少している状況にあります。国内投資の更なる拡大には、全国的にも産業用地の更なる確保が必要だと考えております。
このため、経済産業省としては、今国会に地域未来投資促進法の改正案を提出しており、新たな産業用地の造成を後押しする措置を講じる予定としております。
具体的には、都道府県等による産業用地の整備に関する計画の承認制度を設け、承認計画について、官民連携で産業用地の整備を進める場合の土地譲渡に係る課税特例、それから中小機構による融資及び助言の措置を講じることとしておるところでございます。
それから、産業集積の促進についてでございますけれども、今申し上げたような産業用地の整備の取組に加えまして、現在、地域未来戦略において、地方公共団体とも連携し、
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