第221回国会の発言まとめ

一消費者の立場からすれば、消費税の減税というのはウェルカムで、非常にありがたいなと思いますが、経済界に身を置きます人間の立場として考えてみましたら、消費税をゼロにするということであれば、その財源をどこに持っていくのか、この議論がなされないまま安易に消費税額を落とすというのはいかがなものかと思います。 　ビジネスマンとして最も危惧するのは、二年間ゼロにします、そこから先また上げますと、食料品かどうかは別にしましても、需要が過大になるのと減少するのとが起こるというのは、ビジネスマンとしたら非常に痛手を被ります。コンスタントに一定のレベルで右肩上がりになっていくというのが一番平準化しやすいビジネスになりますので。そういう立場から考えましても、期間つきの消費税減税というのはいかがなものかなと私自身は思っているところです。 　以上です。

農家目線からしまして、先ほども言わせていただきましたけれども、やはり農家、食料品に直結します。 　結局、先ほども言いましたけれども、簡易課税、また免税事業者が消費税を売上げで回収できず、仕入れの方で、経費の方で払うということで、やはりちょっと苦しくなるだろうと言われております。 　あと、本則課税の方につきましても、昨日、ここで質問するに当たり大規模な肥育農家の方に話を聞いたんですけれども、日々飼料などの買入れをする、そこで消費税が出ていく、売る分に関しては消費税が入ってこないから、やはりそこでキャッシュフローが悪くなる、下手をすれば資金ショートを起こしかねないよねという話もあったりします。 　ただ、そこは今、国会の方でも話合いが進んでいるわけですから、その辺をどうにか影響がないような形でしていただければなと思います。また、二年後消費税が従来どおり戻ってきたとしても、今度はそこで実質値

ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。 　そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。 　まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。 　岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基準の弾力化や、中東

非常に難しい問題で、私ごときの知恵で答えが出せるのかなという気がしますが、まず一点、価格につきましては、先ほど申し上げましたように、ＷＴＩの方でもう九十ドルをつけたということになれば、十中八九、百ドルは超えるんだろうと思います。百ドルを超えるということになりますと、通常のガソリン価格、昨日報道していましたテレビですと、今ガソリンの平均価格が百五十七円程度に落ちてきたというように報道されておりましたけれども、これが多分以前のように二百円を上回るというような価格になってくるんだろうと思います。 　この価格の問題もさることながら、原油の入ってくる数量が減るということで、買いだめというような問題が十中八九起こってくるんじゃないのかなという気がいたします。 　先日のニュースでも、ＳＮＳによるフェイクニュースというんでしょうか、偽情報で、原油がもう明日にでも届かなくなってくるといううわさが流れてい

農業分野としましては、やはり以前のウクライナ情勢の悪化とかもありますけれども、間違いなく肥料は上がってくるだろうと思います、現状でいきますと。 　ただ、水稲に関しましては、春以降に作付となっていきますので、恐らくここにはまだ影響は及ばないのではないかなと思われるところです。ただ、来年度から恐らく上がるだろうということ。あと、同じく原油の問題で、施設園芸となると、ハウス関係は燃料をたかないといけませんので、そこが大分痛手を受けるだろうなと。あとは被覆資材、ビニール関係も上がっていきます。 　実質それだけ上がったのを、今度売価で賄えていくか、その辺が恐らく難しいと思いますので、やはりそこらは何か施策を取っていただければと思います。

ありがとうございます。 　それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。 　しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。 　この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。 　簡潔に申し上げますと、例えば、バスの運転手不足に起因

地域における人材の不足ということは、いろいろな分野それぞれで顕在化してきていると思っております。そうした観点から、いろいろな省力化の投資を後押ししたりとか、外国人材確保とか、いろいろなことをやってきておりますが、そうした中で、今御指摘のような公務員の兼業、こういったことも、地域の人材を幅広く活用することで地域の維持発展に努めていくということでは大変重要な取組だと思っております。 　鹿児島県においても、職員の兼業、特に今おっしゃったような、例えば交通でありますとかエッセンシャルワーカーとして地域の発展のために寄与するというようなことについては、積極的に認めていこうという考え方でございます。 　まだそこまで実績が出てはおりませんけれども、そういったことも含めて、公務員が地域において積極的な役割を果たしていくということは、今のいろいろな、サクランボの収穫とか、そういった地域の産業発展も含めて

質問ありがとうございます。 　地方創生に資するというようなことでございましたが、地方が労働者にとって安心して働いて暮らせる魅力あるものでなければ、地方での定着は見込めないというふうにも思いますし、東京と地方の賃金格差の是正や、社会保障サービスの切れ目のない提供体制も必要。さらには、地域社会に根深く残っております男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識の払拭も重要というふうに考えております。 　御質問いただいた、兼業であったりとか副業、人材不足に対する考え方、民間の企業のところは副業などを認めるというようなところも多く出てきておりますが、連合としても、そういった兼業であったり副業であったり、人材不足に対する施策であるのであれば、一定考え方としてあるのかなというふうに思いますけれども、それは、労働者の働く環境として、例えば労働時間の規制がしっかりとそこに利いているのかどうかというような、

社員の兼業ということについての御質問でございますけれども、兼業の前に、私は、現在の残業の上限規制、これを是非、撤廃若しくは再検討していただきたいというように思います。残業しちゃいかぬと言っておきながら、副業はいいですよと、家に帰って仕事をやってください、これはどう考えても私は矛盾しているんじゃないのかなという気がいたします。同じ社員が長年培った仕事をやるのが最も効率的なわけです。それをさておいて非効率な副業をやりましょうというのは、どうも効率化の観点から私は納得がいきません。 　ですから、やみくもに残業制限を取っ払って過重な労働を押しつけるということはよくないと思いますけれども、適正な労働時間の範囲内で十二分に仕事をやっていただく、その前提に立った上で、副業、兼業という問題に取組が可能であれば取り組んでいただくということをやっていただきたいと思います。 　以上です。

私ら農業分野からすると、やはり受け入れる側になると思います。非常にありがたい話で、兼業で、人手不足の中でお手伝いいただけるというのは非常にありがたいところです。 　農業の分野でも、兼業とはいかないかもしれませんけれども、例えば、鹿児島の農業法人が北海道の方に応援に入ったりとか、北海道の冬場何もできない方が鹿児島の方に応援に来たりとか、そういう事例は多々あります。県内でも、水稲にすると早期地帯、普通期地帯と分かれていますので、そういうところで労働者の行き来があっていいのだろうと思います。 　そういう県をまたぐものに関して何かマッチング事業とかいうのがまたあれば活用して、そういうのを進められればなと思います。