第221回国会の発言まとめ

貴重な御意見ありがとうございました。 　質疑時間が終わりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。本日、意見陳述の皆さん、本当にありがとうございます。着座して質問させていただきます。 　それでは、質問の方をさせていただきたいと思いますが、最初の御質問は、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれにお伺いをしていきたいという具合に思います。 　一番最初の問いは、エネルギー価格の問題というところになりますが、本日は午前中に、先ほどもありましたけれども、志布志の国家石油備蓄基地の方を拝見させていただきました。そこでＪＯＧＭＥＣさんからもいろいろ御意見を聞いたところなんですが、ここはあえて、石油ではなくてＬＮＧ、いわゆる液化天然ガスについてお伺いをしたいという具合に思います。 　どういうことかといいますと、ＬＮＧは、御存じのように火力発電の方で使われていると思うんですけれども、これは移送するときに大体マイナス百六十二度くらいで移送してきてためていくということになるんで

ＬＮＧは火力発電に使われているということと、また、都市ガス供給においても鹿児島県内においても利用されておりますので、そういった面でのエネルギー、ガスの価格というものに影響が当然出てくるのではないかというふうに思っております。そういった意味では、一般の家庭においてもガス料金価格ということでその分が跳ね返ってくるし、また事業においても、そういったガス料金というのが価格が上がるということで、やはり物価高騰に追い打ちをかけるというようなことになるのではないかなというふうに思っております。 　そういった意味では、やはり安定的なエネルギーの供給ということで政府の方にしっかり取り組んでいただければというふうに思います。

もし国への要望とかありましたら。

国の方からは、まずはその供給の安定性というのを確保していただくということでもありますし、また、今も電気・ガス料金については一定の支援というのをしていただいておりますので、その状況によって、その支援の額の幅とか、そういったことについても配慮いただければというふうに思います。

エネルギー価格についてですが、一つはホルムズ海峡についてですが、この事態が長期化をすれば、当然エネルギー価格にもその影響が出てくるし、当然、経済、国民生活にも影響が及ぶというふうに認識をしております。 　労働組合の立場でいえば、現下の春闘への、賃上げへの影響であったり、実質賃金を下押しをする懸念もございますので、是非政府には、今後の経済、物価の動向も見極めつつ、必要に応じた対応を遅延なく講じていただくよう求めたい、これに限るというふうに思います。

申し訳ございません、私はＬＮＧのビジネスに携わったことがないので余り詳しいところは分かりかねるんですが、先ほどおっしゃられた六〇％が長期契約で四〇％がスポット契約、これはスポット契約の方が安いからそうしているだけの話でありまして、急々に高くなるというものじゃないのかなという気がいたします。さはさりながら、スポットですから、そのときそのときの価格になってきますので、今後じわじわじわとスポットの方は上がっていくんだろうなと思います。 　それで、ＬＮＧの使い道ですけれども、知事からもおっしゃられたように、火力発電と都市ガス、これが大きな使い先になるんだろうと思います。 　そういたしますと、都市ガスの人数とプロパンガスの人数、これは全国で大体半分ずつになっているようでございます、件数はですね。そういたしますと、約六千万人の方々は都市ガスを使っているということになりますので、この値段がいずれ上が

ＬＮＧに関しまして、大変申し訳ありませんけれども、私のところではこの取扱いとかはないんですが、よく施設園芸の方々に話を聞きますと、重油からガスに切り替えたとか、そういう話を聞いたりもいたします。そういうところにはガスが結局重油よりも単価が安いからということで採用されているようですけれども、そういうところには、やはりある一定程度の影響は出てくるのかなと思います。 　また、あと私らが影響を受けるとすれば、やはり電気料が上がるというところでありますが、どちらにせよ燃料価格が高騰することは間違いないでしょうから、それなりの対策はまた必要じゃないのかなと思います。

ありがとうございました。 　次は二問目なんですけれども、塩田様、岡様、亀割様のお三人方にお伺いをしたいと思います。 　次は、外国人材についてお伺いをしたいと思います。 　私、数年前、二年ほど前ですかね、法務委員会というところに所属させていただいておりまして、いわゆる技能実習という制度から育成就労に改正されるところにちょっと携わらせていただきました。その中で、特に外国人の方々とのコミュニケーションの在り方というのと、あと、また自治体の皆様には、国への要望というのをお聞かせ願いたいなという具合に思っております。 　その法務委員会の、今日と同じような地方公聴会というのがございまして、現地の方に行かせていただいて、経営者の皆さん、そして実際に働かれている、当時、ベトナムの方だったと思うんですけれども、技能実習生の方々とお話をさせていただきました。 　そういう中で、報道とかでもあるんですけ