第221回国会の発言まとめ

はい。 　お願いします。

結構ですか。

いや、質問。廃止はいかがかという質問です。

もう時間が来ておりますので、舞立副大臣、手短に御答弁お願いします。

印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源であること、また税体系の中で、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、またデジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえまして、中長期的な観点に立って検討していく必要があると考えております。 　以上です。

終わります。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、金商法等改正法案のうち暗号資産規制、とりわけ、ミームコイン被害、海外ＤＥＸ経由取引、ＳＮＳ上の話題化と勧誘の強化についてお伺いします。 　まず、今回の改正案について、暗号資産がもはや単なる決済手段ではなく、多くの国民にとって投資対象となっている現実を踏まえ、資金決済法中心の規制から金商法の投資者保護、市場公正性の枠組みに移していく方向性自体は評価をします。 　金融庁の資料でも、国内の暗号資産の口座数は一千四百万を超え、年収七百万未満の利用者が七割を占めるとされています。暗号資産は、もはや一部の専門家や富裕層だけのものではありません。一般の勤労者、若者、高齢者を含めた幅広い国民が詐欺的勧誘や価格操作、誤認表示の被害に遭い得る状況です。 　今回の改正案では、暗号資産取引業者に対する規制、情報公表制度、無登録業者対策、不公正取引規制、インサ

暗号資産につきましては、これまで決済手段としての観点で資金決済法で規制されてきましたが、足下では暗号資産の投資対象化が委員御指摘のとおり進んでおりまして、詐欺的な投資勧誘等への対応ですとか取引の公正性の確保等の課題が生じておりますので、こうした状況を踏まえまして、今般の改正法案では、利用者保護の充実を図るため、投資商品を規律する法律である金融商品取引法において暗号資産取引の実態に即した適切な規制の整備を行うという趣旨のものでございます。 　具体的には、この規制の見直しによって、無登録業者や投資アドバイス等に係る不適切行為への対応、暗号資産の利用者に対する情報提供の充実、価格形成や取引の公正性の確保、セキュリティーの確保等といった点に対応できるというか、対応してまいりたいと考えております。 　金融庁といたしましては、こうした規制の見直しによって、適切な利用者保護の下で健全なイノベーション

ありがとうございます。 　今大臣から、利用者保護、不公正取引の抑止という御答弁ありました。そこで、重要になるのは、政府が暗号資産被害の実態をどこまで把握しているかです。 　現在の暗号資産被害と一口に言っても、中身は様々です。国内登録交換業者を通じた取引、海外の中央集権取引所を通じた取引、ユニスワップのような海外分散型取引所、いわゆるＤＥＸを通じた取引、偽アプリ、偽取引所への誘導、ＳＮＳやロマンス詐欺による送金誘導など、被害の経路は大きく異なります。 　特に、ミームコイン被害は、国内登録交換業者で上場、販売されるというより、ＳＮＳ、動画、オンラインコミュニティーで話題化され、購入者が自らウォレットを接続して海外ＤＥＸでスワップする形が多いのではないかと思います。 　しかし、政府統計が単に暗号資産関連の相談、投資詐欺と大きくくくっているだけでは、今回の改正案がどの程度被害類型に効いて、

お答え申し上げます。 　金融庁の金融サービス利用相談室に、本年、例えば本年一月から三月にかけて寄せられました暗号資産等に関する御相談、これ千四百六十六件であります。この旨はホームページにおいて公表されていますが、これについては、例えば、御質問にありますとおり、いわゆるミームコインを対象とした詐欺的な勧誘についての相談も含まれております。 　また、同ホームページでは、利用者のお役に立てていただける相談事例についてもその分類や分析を御紹介しておりますが、その中では、例えば、暗号資産の購入を勧誘されたが、信頼できる業者か教えてほしいというような御相談については、金融庁のホームページにおいて登録事業者等を確認すること等についてアドバイスとして御紹介させていただいています。 　あるいは、先ほどございました出会い系サイトやマッチングアプリ、あるいはＳＮＳ等をきっかけに海外の事業者のサイトに勧誘さ