第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。 　政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

今まだ検討段階というところであると思いますけれども、今後、副首都というような議論も出てきます。その辺の担いをどうしていくのか、全く別物として考えるのか、そこに合わせた考え方もしていくのかというようなところも出てこようかというふうに思いますので、その辺の観点も考えていただければというふうに思います。 　そして、これは、形はつくっても、実際に動かしていくことが非常に重要だというふうに思います。特に、省庁を横断したりとか地方の自治体等々との連携も必要だということで、やはり連携の難しさというのは、別々の組織がそれぞれの指揮命令系統がある中で、それぞれの組織にとってメリットのあることは進んでいきやすい、でも、どちらかが利害が出てくるような場合は非常に組織として推進力が落ちていくというような事例もあろうかというふうに思います。その辺をしっかりと省庁横断的に権限を持って進めていく、その覚悟を持ってこの

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時四十九分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。佐々木真琴君。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　初めての質疑の機会でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、皆様からもありましたけれども、昨日、三月十一日、十五年目の震災命日を迎えました。牧野大臣におかれましては、岩手県の式典に参加いただいたということで、ありがとうございました。 　私自身も、岩手県宮古市という三陸海岸のど真ん中にある町で震災を経験をいたしました。当時、中学二年生、十四歳のときでございまして、皆様の多大なる御支援のおかげで今ここに立っていると思っております。先ほど黒田委員の方からもありましたけれども、防災はイメージが大事だという話がありましたので、私からも、当時の話を交えながら御質問をさせていただければと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、岩手県の沿岸部、三陸海岸の真ん中に位置する宮古市で津波による大きな被害を受け、当時中学校におりました

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。 　その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしており、もちろん、その中には、子供への配慮として、例えば、居場所としてのキッズスペース、また、勉強する、学習をするためのスペースの設置であるとかいうものを発災直後から自治体に求めておるところでございます。 　あわせて、各種の防災計画の基本となる防災基本計画、ここにおいても、従来から

ありがとうございます。 　まさに学校の先生たちであるとか役所の皆さんであるとかが様々な配慮をしてくれたんだろうなと、当時子供でしたので詳しいことは分からなかったんですけれども、そのような配慮の中で私たちの活動が成り立っていたんだろうと思っております。今後についても、是非現場とともに歩んでいきたいなと思っております。 　では、続いて、学校の再開について視点を移してまいりたいと思います。 　避難所という非日常的な空間から徐々に元の学校へと変わっていくわけですけれども、私の当時の経験では、バスケコート二面ある体育館の中で、徐々に災害公営住宅に移られたりとか親戚のおうちに移られるということで、避難所、体育館の中にいる方が徐々に減っていって体育館半面ぐらいになったときに、私たちの中学校は半面は体育や部活動で使うことにしていて、でも逆に、半面には妊婦さんもいらっしゃったし、まだまだ避難所として使

発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、また教育の機会という意味でも、大事な視点だというふうに思っております。とりわけ、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えてなどという子供がいると、更にそういった部分はスムーズな学校の再開というものが求められる、若しくは学習スペースの確保というものが求められるんだろうと思っております。 　とはいえ、委員御指摘のとおり、いわゆる災害時の避難所として、公民館であるとか行政庁舎、また学校の体育館、これらが利用されることが多い状況というのも事実でございます。 　学校における避難所運営については、文科省の方において、学校防災マニュアルの作成の手引が作成されているとともに、能登半島地震を踏まえて、学校を再開する取組として、被災地学び支援派遣等枠組みというものが始められております。 　

ありがとうございます。 　では、一問通告していたのを飛ばさせていただいて、大船渡市の大規模山林火災のところに飛ばさせていただきます。 　今回の大船渡での火災でありますけれども、平成以降最大規模の山林火災となりました。地域の森林のみならず、流域の環境であったり海にも及ぶ大きな影響を及ぼす災害であったと認識をいたしております。 　まず一点目ですけれども、この災害に対する復旧措置については、激甚災害の指定に基づく対応を進められていると承知をいたしております。その期限が二〇二八年までとルール上されておりますけれども、地元の方からは、この大規模な焼失面積に対して計画が間に合わないんじゃないかという心配が大変寄せられております。 　復旧には相当な期間を要する可能性がある中で、政府として、現行の期間内で復旧が完了する見通しをどのように見ているのか、また必要に応じて復旧期間の延長などを検討していく

お答えいたします。 　大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和七年三月二十八日にいわゆる激甚災害指定がなされました。これによって、大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。 　この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さらにはその搬出であるとかは災害発生年度を含めて四か年度以内、跡地の造林、これについては災害発生年度を含めて五か年度以内、こういうふうにされております。 　岩手県から令和八年の一月に提出された森林災害復旧事業補助計画概要書では、激甚災害法施行令に定められた期間内の令和十年度に復旧が完了することとしており、今まさに始まったところでございますけれども、現在、鋭意作業が進められているものと承知しております。その作業がスムー