第221回国会の発言まとめ

先ほど申し上げたつもりでありますが、再生可能エネルギーの普及に当たって、導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提ということで、地域の理解が得られることとか、あるいは環境への配慮がしっかりされていることというのが前提になるということで申し上げたつもりでございます。

もう残り時間が少ないので、最後、文科大臣に伺いたいと思います。 　海洋国家の日本でございますから、海洋でのエネルギーの研究というのも世界をリードしてほしいという思いもあります。その中で、知の拠点というのはやはり大学であると思っております。 　国立大学も大変厳しい環境が続いているところではありますが、今、先ほど申し上げました室蘭の室蘭工業大学でも、将来的に洋上風力とシナジーを持つという浮体式の波力、波の発電の研究を進めているところであります。浮体式の洋上風力の、この洋上の風力に、波の波力を……

申合せの時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。

波力の電源を併設するということで、風と波の両方の電源のエネルギーを分散化して得ることができるということでありますけれども、そうした地域の国立大学の地域性を生かした、産業と連携して研究を進める、こうしたことについてと、海洋国家日本としての技術の確立に向けて、大臣に答弁を求めたかったところでありますけれども、今時間が来たということでございまして、ここで質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

これにて山岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、沼崎満子さん。

中道改革連合の沼崎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、三月十一日、東日本大震災から十五年目を迎えました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、復興の道筋はまだ途中という思いを強くしております。最後まで復興の道を風化させずに進めていく決意を申し上げて、質問に移らせていただきます。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今、イラン情勢に関する御質問もございましたので、最初に、茂木大臣に邦人の退避支援に関する御質問をさせていただきます。 　御答弁の中にもございましたけれども、三月六日にはイスラエルのサアル外相、また三月九日にイランのアラグチ外相との電話会談で事態の早期鎮静化を働きかけるとともに、邦人の安全確保あるいは周辺国を含めた退避支援にも迅速に対応されているということに関しては感謝を申し上げます。 　その上で

若干通告いただいていない部分も御質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。 　今回の事態は二月の二十八日に発生いたしましたが、それ以前におきましては、イランにおきまして約二百名の邦人の方が在留をされておりました。さらには、湾岸諸国、周辺国には七千七百人の方がいらしたわけでありますが、イランの情勢を受けまして湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々それぞれと確認を取って、希望も取って、その日によって、出国をされたい、やはり待ちたいといろいろ変わったりしますが、かなりのオペレーションを行っているところであります。 　まず八日の日に、オマーンの首都マスカット発の政府チャーター機、そして十日には、サウジアラビアのリヤドを出発した政府チャーター機。オマーンの方は、ＵＡＥ、さらにはオマーンの方を中心に乗せる、そしてリヤドの方は、クウェートであったりとかカタールであったりとかバーレーン、どちら

七千七百という非常に大きな数字も示されておりますので、是非、体制強化も含めて御尽力をお願いしたいと思います。 　次に、奨学金の返済減税に関する御質問をさせていただきます。 　御返答の中で、公平性やあるいはモラルハザードといった発言が総理からあったというふうにお伺いしております。 　公平性という意味でいいますと、今返済を続けている方の多くは、給付型の奨学金が拡充される前に貸与型の奨学金を利用せざるを得なかった世代が非常に多く今返済をしております。そうであるならば、奨学金返済減税というのは、貸与を受けなかった方との公平性を損なうというよりも、私は、むしろ拡充世代前に生じる不公平性を是正する方につながるのではないかという認識をしております。 　また、奨学金の貸与に当たっては、私も奨学金をやりましたけれども、家計や収入の確認が行われておりますので、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザ

御提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても検討すべき課題と考えております。 　また、ほとんどの学生さんは学業に真摯に取り組むために必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間の教育ローンとは異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を有していることから、制度設計に当たっては、必要のない奨学金を借りて経済的な利益を得ようとする意図で申請する可能性も、まれなケースとはいえ考慮しなければならな

ありがとうございます。 　できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、是非、この現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。 　次に、裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。 　働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる、選択肢を広げていくという考えには非常に意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。実際、予算委員会の中の御返答の中でも、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長かった、そういった御答弁もいただいております。 　しきりにこの見直しの言及はございますけれども、まず最初に、検討している見直しは、裁量労働制の拡充を意味するものなのか、それとも、先ほどお示しした実