第221回国会の発言まとめ

首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。 　我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった災害が、大災害が起きた場合に、東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません。

内閣府からも二回ぐらいですかね、説明ありましたけど、マグニチュード七に対するバックアップ、相当、もう一々言いませんけれども、立川だけじゃなくて、はっきりと、東京、首都圏において首都中枢機能の、現在想定している首都直下地震において首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと。つまり、マグニチュード七クラスには中枢機能止まりませんと、そういう対策を取っておりますと。 　申し上げましたけど、東京都の被害想定も、この永田町や霞が関辺りは、いざ起きたとしても、消滅、倒壊するのは僅か一棟と、一つだけと、古いどこか、想定されているのはね。そんな状況で、もうかなり完璧に、完璧といいますか、相当の体制が取られているわけですよね。 　その上で、何かあったときというのは、皆さんあれですか、ひょっとして、マグニチュード七じゃなくて一〇とか一一を想定されているんですか。そういう話ですか。

例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら、交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。 　それから、その直下型地震に関しても、大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。

もうそういう非科学的なこと言わないでくださいよ。そんなこと言い出したら、何だってやらなきゃいけなくなるじゃないですか。もっと科学的な話をしてくださいよ。 　大体、既にもう相当やっているわけですよね。なぜ今から大阪にまたいろんなものを造る必要があるんですか。それだったらば、今政府がやっているこの首都圏の対策を更に強化すると、そこにお金を使うと、そこに体制を整えるということを、与党でしょう、維新。与党だったら、政府方針の対策強化、これこそ言うべきであって、何で大阪の話持ってくるんですか。おかしいじゃないですか。それが与党の態度ですか。

もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています。だけれども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方の下でやっております。 　それから、繰り返しになりますが、大阪ありきではありません。

いやいや、大阪ありきですよ、こんなの。 　あれですかね、もっと、例えば大阪維新といいますか、大阪の副首都構想を見ていくと、夢洲の開発とか出てくるんですよね。例えばあれですかね、そういう議論もあったようですけれども、大阪の夢洲のカジノの隣に国際会議場を造るという話がありますよね。これを、副首都になったらその国際会議場はいざというとき国会に使うかも分からないというようなことで、お金を引っ張り出そうとかそういうことを議論されたりしているんじゃないですか、具体的に言えば。そんなことのために、つまり、皆さんの、大阪の、大阪維新の、大阪を開発するときのお金のために、そのときの費用を国から出させようということが大阪の副首都構想の議論でもいろいろ出ていますよね。そういうことじゃないんですか。大阪は関係ないなんて言ったら、何で皆さん提案しているんですか。政府が提案したらいいじゃないですか、閣法で。おかしい

国会機能のバックアップにつきましては、国会で御議論いただいてそれが計画に反映されていく、方針に反映されていくと認識をしております。 　それから、先ほど、誤解がありますので答弁いたしますが、いわゆるＩＲ、これには大きな国際会議場も建設をされる予定になりますが、これは民間のお金でやることです。

あそこの整備の話をしておりますけれども、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都になった場合。国の会議場で使えるとなった場合、国からお金引っ張り出すことも考えられるんじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。 　最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる。東京圏って、御存じですか、国民所得のどれぐらい。首都圏というのは四割ですよ。そんなものをもう一つつくるんですか。これ、マクロ的に言ったってむちゃくちゃな話でございまして、何から何まで荒唐無稽な話ばっかり続いておりまして、これは経済的に言っても地方創生に逆行いたします。大阪と東京で国民所得の四割、八割占めるようになったら、地方どうするんですか。そんなことを平気で皆さんおっしゃって

今、想定外を想定するという力強い言葉いただきまして、もういなくなっちゃいましたけど、防衛省、こういうやり取りずっとしていたんですけど、防衛省だったら仮定の話はお答えできませんというのが常だったので、皆さんが頼りにしている防衛省とよくすり合わせてください。想定外の想定、これしなきゃいけないですよね。それが危機管理ですよね。 　続けます。入ります。 　一昨日、昨日と、災害への対応と武力攻撃事態への対応をどうつなぐか、そして、デジタル時代に箱物にこだわる古い発想でいいのかと、これを質問してきました、私は。一昨日の私の問いに高見発議者はこう答えられました。本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。 　一方で、資料一を御覧ください。 　これ、二〇一八年八月の大阪府・大阪市副首

お答えいたします。 　大阪府市の副首都推進局の動きとして、こういうものを入れていたというのは事実ではございます。 　ただ一方で、その大阪府市の動きと今回法案を提出するという動きは基本的に関係ないことでございまして、今回、いろんな脅威がある、非常におっしゃるところ、脅威があるのはおっしゃるとおりでございまして、武力攻撃も本当に想定することは大事なことだと考えておりますが、本法案策定に当たっては、基本的にはその大規模な自然災害以外の非常事態についても対象とすべきか、追加検討は行ったところではございますが、御指摘のところに関しましては、既に国民保護法を始めとした事態対処法が整備されているところでございまして、本法案の対象としないという整理をさせていただきました。 　なお、昨日の答弁でも触れたところではございますが、本法案により整備された副首都や首都中枢機能代替地域が、結果としてではございま