第221回国会の発言まとめ

そうはっきり関係ないと言われると、もうずっこけるしかないんですけれども。 　ちょっとうがった言い方かもしれませんけど、武力攻撃とかテロとか、これ相手がありますよね。意思、意思のある相手ですよね。これを想定しちゃうと、その固定された副首都、これ箱物ですよね。バックアップじゃなくて攻撃対象になっている、だって相手に意思があるわけですから。だから、本法案はそこを正面から扱えないんじゃないかなと、意図的に抜くしかなかったんじゃないかなというふうにしか思えないんですよね。ちゃんと理論武装をしましょう。まだ遅くないですから、これ、お手伝いしますから。 　だからこそ、私は、この場所の指定ではなく権限の移譲、これデボリューションという言い方をしますけど、この法制化が必要だと、ずっとこれ申し上げてきたわけであります。 　昨日の私の問いに、岩谷発議者はこう答弁されました。権限の移譲、それも確かに重要だ。

国の中央防災会議の下に設置されました南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる被害想定では、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、東京都区部は最大で震度五強の揺れや約三メートルの津波が見込まれていますが、死者数は僅かにとどまると想定されておりまして、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知をしております。 　それから、富士山の噴火との連動というお話もありましたが、これについてもこの委員会でも何度も御答弁申し上げましたが、宝永地震以来、その後、連動で噴火をしたということは起こっておりませんし、また、その連動も科学的に因果関係があったかというところはいまだに不明であるというところであります。 　それでも、万が一に備えて、同時被災で、ある副首都と東京が同時被災してどちらも機能麻痺に陥る可能性を踏まえて、複数の副首都を設置し、よりバックアップ体制

想定外を想定するということですよね。その場合は、同時に被災ということも想定しなきゃいけないということですね。 　そういうときに果たして副首都という構想自体、さっきも僕が言った権限移譲というコンセプトとも合わせて、これ根本的に考え直してほしいわけです。想定外を想定する、そしてお金の掛からない、法制化で済む権限移譲です、同時被災を見越して。そっちの方が蓋然性が僕は高いと思います。そっちの方が計画者として本当フォーカスすべき状況であると僕は思いますね。 　巨大な箱物を造ってしまえば、それに寄りかかって安心してしまいます、人間というのは。しかし、今言いましたように、真の危機管理に必要なのは、権力者、皆さんがそうかもしれません、権力者が最も嫌う自らの権限を手放すルールです。これを国家存続のために、危機においてあえて法制化する英断であります、それを求めているわけです、危機管理というのは。 　これ

暫時休憩いたします。 　　　午前十時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後五時四十一分開会

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。 　まず、午前中の質疑において足立委員が指摘をされた、昨日夕方、日本維新の会の街頭演説の件についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　斎藤アレックス政調会長が街頭演説で、本法案の審議に関して、我々の仲間が法案提出者として様々な批判や誹謗中傷に耐えながら審議に臨んでいる、このように述べられたそうでございます。あり得ないです。本法案の曖昧さ、不備、不具合、問題点、課題、それらを私たちは質疑においてただそうとしてきた。そのことを誹謗中傷と断じる。これは国会審議の軽視ですよ。本当に日本維新の会がこのように国会審議を捉えられているとしたら、もう審議なんかできない。あなたたちと信頼関係なんて結べない。 　発言の誤りをまずは認めていただきたい。その上で、謝罪をいただきたい。そして、党として適切な対応を行っていただきたい。そのことをお願いしたいと思いますが、

お答えいたします。 　連日、真摯な議論が行われる中、御指摘の発言が我が党の街頭演説会でございました。動画も確認させていただきましたし、斎藤アレックス本人ともお話しさせていただきました。 　その発言の内容でございますが、今日も副首都法案の、関しての審議が参議院で行われておりました、我々日本維新の会の仲間がこの法案の提出者として様々な批判や誹謗中傷に耐えながら国会審議に臨ませていただいておりますという内容でございました。 　重要な審議中に、誤解を招く発言が我が党の人間からありましたことを深く謝罪させていただきます。申し訳ございませんでした。

いやいや、はっきり誹謗中傷とおっしゃっているじゃないですか。誤解を招くじゃないよ。あなたたちがこの審議を自分たちに対する誹謗中傷と受け止めているということの表れじゃないですか。申し訳ないけど、これ看過できないですよ。 　党としての対応についてはいかがですか。

御指摘のとおりでございまして、我が党の中でもしっかり対応すべき、対応していきたいと考えております。 　以上です。

時間がないからもうこれ以上言いませんけれども、十分に党としてこの問題受け止めていただきたい。改めてお願いをしておきます。 　その上で、この質疑を通じて、本法案が、大阪府、市が進めてきた副首都構想ですね、ここに密接にリンクをしているということ、法案で示されている副首都の指定要件も、人口、経済集積状況、特別区の設置など地方行政体制が含まれる、つまり大阪が指定されるような基準の作り方がされていること、そのことがこの間の質疑で僕は一層明白になったというふうに思っています。 　提案者の皆さんは、大阪ありきではないというふうに繰り返し答弁なさっている。であれば、ここで改めて、副首都の選定に当たっては大阪ありきでは進めないということの確約をいただきたい、明言をいただきたい、そのように思います。 　その上で、大災害時のバックアップ機能として複数箇所の副首都指定が望ましいというふうにおっしゃっている。