第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における令和六年度のいじめの認知件数は約七十七万件、いじめの重大事態の発生件数は千四百四件となってございます。

この七十七万件というこの数字は、現場の努力によって認知が進んだ側面もあると受け止めております。しかし同時に、いまだに認知されずに苦しんでいるお子さんがいらっしゃることを忘れてはいけないと思います。 　では、重大事態になるまで把握されていなかった割合はどれぐらいあるでしょうか。

お答えいたします。 　いじめの重大事態千四百四件のうち、いじめとして認知をしていなかったものは四百九十件、割合としては三四・九％でございます。

三割以上が認知されていなかったということです。 　このいじめ防止対策推進法二十八条一項にあります疑いを認めるという文言について伺っていきます。 　現状、学校側がいじめとの因果関係が不明として調査を回避するケースが後を絶ちません。因果関係がある場合に調査するのではなくて、因果関係があるかどうかを調査することこそが法の本来の意図であるべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　いじめ防止対策推進法において、学校の設置者又は学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあるとき、又はいじめにより不登校を余儀なくされている疑いがあるときに速やかにいじめの重大事態調査を行うこととされております。 　この調査の目的につきましては、いじめを受けた児童生徒の心のケアや必要な支援を行う、また、いじめを行った児童生徒への指導等を含めた当該重大事態への対処をすると、また、同種の事案の再発防止に資するように事実関係を可能な限り明らかにすることを目的としているところであります。その上で、因果関係が不明であることを理由に調査を行わないことはあってはならないというふうに考えております。 　令和六年八月に改訂したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいても、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校がいじ

その中でも、学校側が本人に会えないから話が聞けないというケースが実際に過去にありました。今、オンラインなど様々な手法があると思います。 　文科省が想定します適切な方法を具体的に示しまして、被害者の側に立ちました寛容で幅広い運用をしていくべきではないんでしょうか。

お答え申し上げます。 　いじめの対応に当たっては、被害児童生徒に寄り添った対応を行うことが基本であります。いじめの被害児童生徒に会えないことのみをもって重大事態の調査が進まないという事態は適切ではないと考えております。 　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいては、いじめの被害を受けた児童生徒に対し、調査方法について要望がありますかというような確認をすることを示しておりまして、仮に被害児童生徒に会うことができない場合においても、委員御指摘のとおり、オンラインでの聞き取りですとかメール等による被害児童生徒の思いを確認をすることなどをして、そういったことが考えられますので、いじめの被害児童生徒に寄り添った調査を行うことが重要だと考えております。 　文部科学省としても、児童生徒や保護者への調査が適切に行われるように、ガイドラインの趣旨の周知を徹底していきたいと思っています。

前向きな答弁ありがとうございます。 　現在、重大事態の調査は義務だということなんですけれども、調査されずに認定されていないケースが実際には多くあるんですけれども、この学校での重大事態の趣旨の理解が進んでいないのかと思うんですけれども、周知などをもっとしていくべきではないんでしょうか。お答えください。

重大事態として早期対応ができていなかったことにより、いじめの被害が更に深刻化する可能性もあります。このため、必要な事案につきましては、速やかに重大事態として調査を実施する必要があります。 　この点、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、重大な被害の疑いを抱いた段階から重大事態として対応することや、児童生徒や保護者から申立てがあったときは重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを示すとともに、判断に迷う場合には弁護士などの専門家から助言を得ることも考えられる旨を記載をしているところであります。 　文部科学省として、これまでも学校や教育委員会等を対象としたオンライン説明会や行政説明の機会を通じてこうした考え方の周知に努めてきたところでありますが、引き続き、ガイドラインの現場への浸透を図るとともに、個別の事案について

是非ガイドラインの周知徹底をお願いいたします。 　国民民主党は、さきの衆議院議員選挙でいじめ対策を公約の一つに掲げました。その柱の一つとして、第三者機関の設置など、具体的な提案を行っております。 　大阪府寝屋川市の寝屋川モデルなどが既にありますけれども、学校を介さず被害者が直接ＳＯＳを出せる外部窓口を全国に整備すべきと考えますが、午前中にも質問がありましたけれども、こども家庭庁の担当大臣に見解をお伺いいたします。