第221回国会の発言まとめ

　　午後四時十一分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　西田　英範君 　七月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　辻元　清美君　　　　　郡山りょう君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　幹　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、国民投票をめぐる諸課題について各会派の意見表明を各八分以内で行います。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 　なお、御発言は着席のままで、また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。 　それでは、御意見を順次お述べいただきたいと存じます。 　岩本剛人君。

自由民主党の岩本剛人でございます。 　発言の機会をいただきまして、会長また幹事の先生方に感謝を申し上げたいと思います。 　国民投票法につきまして、簡潔に申し上げたいと思います。 　憲法九十六条が規定する憲法改正国民投票は、憲法十五条にある公務員の選挙ではありません。しかし、国民が憲法改正について最終的な意思決定をする手続でありますから、公職選挙法と同様の規定の整備を行うことで、有権者が投票しやすい環境としていくことが望まれると考えます。投票事務を担う地方公共団体の担当者の立場からも、国政選挙の場合とできる限り平仄を合わせておくことは事務の混乱を防ぐ上で合理的であり、その点からも望ましいと考えます。 　令和三年には、公職選挙法が先行して整備した共通投票所制度の創設等七項目について、国民投票法においても同様の改正を行いました。 　今回、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党

田島麻衣子君。

立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　令和三年改正国民投票法附則第四条第二号の検討条項に関して、会派を代表して意見を述べます。 　今年春に行われた朝日新聞と大学研究室の共同調査で、憲法改正を最優先と答えた有権者はたったの一％でした。多くの国民が望んでいるのは憲法改正ではありません。昨今の物価高対策や仕事、子育て、介護など、国民の明日の生活不安に対する支援です。国民の十分な理解のないまま憲法改正に向けた手続の整備を拙速に進める動きに、私たちは抗議をいたします。 　そして、本審査会に付託されている国民投票法改正案に関して言えば、令和三年改正附則第四条第二号の検討条項についての真摯な議論と法改正なくして改憲発議はありません。この点は冒頭強く申し上げたいと思います。 　まず、本改正案で引き続き附則に残された附則第四条第二号イ、ロ、ハの法規範性について意見を申し述べます。 　この点に関し、

田島君から御要求のありました件につきましては、後刻幹事会で協議をいたします。 　原田秀一君。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております国民投票をめぐる諸課題について意見を申し述べます。 　我が党は、国民投票について、国民が主権者として憲法改正権を行使する重要な機会と位置付けており、国民が投票しやすい公平公正な環境の整備を重視し、時代の変化に応じたアップデート、法改正によるルール整備を提唱してきました。憲法改正について、いかなる立場を取るかにかかわらず、主権者である国民が判断するための手続を、公正で分かりやすく、利用しやすいものとして整えておくことは立法府の責務であると考えます。 　この度、衆議院より送付を受けた改正案は、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、ＦＭ放送による憲法改正案の広報の追加という、いわゆる三項目改正を内容とし、いずれも公職選挙法では既に措置されている投票環境整備であり、国民投票法にも同様の整

原田大二郎君。

公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党が綱領の根本に掲げ、一貫して重んじてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の立場から、会派を代表して、国民投票をめぐる諸課題と国民投票法改正案について意見を申し述べます。 　憲法論議において何より重んじるべきは、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を実効的に保障することです。日本国憲法の三原理である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、将来にわたり堅持しなければなりません。 　憲法改正の是非と内容を最終的に決するのは、主権者たる国民です。立法府の責務は、特定の結論へ誘導することではなく、投票権を有する全ての国民が実質的に参加し、十分かつ多様な情報に接し、自由な意思形成の下で判断できる環境を整えることにあります。 　次に、今回の三項目案について申し上げます。 　本案は、開票立会人の選任に係る規定の整備

柴田巧君。