第221回国会の発言まとめ

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。この委員会では久しぶりの質問になります。よろしくお願いをいたします。 　まず、御遺骨の収集についてお伺いします。 　戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年に成立いたしました遺骨収集の推進法に基づき、御遺骨を一日も早く御遺族にお戻しするために国の責務として取り組んでいます。今、御遺族も御高齢化されているために、当初の法案では、平成三十六年、令和六年までを集中実施期間としておりましたが、コロナ禍で海外渡航できない状況が長くございまして遺骨収集事業が思うように進まない状況を踏まえまして、集中実施期間を五年間延長する法改正を全会一致で行っていただきました。私自身も自民党の戦没者遺骨帰還に関する特命委員会の委員長として関わらせていただいたところです。 　また、昨年、私も、パラオ諸島、ペリリュー島を訪問させていただきまして、集団埋葬地における遺骨収集の迅速化に向けまして

お答え申し上げます。 　御遺骨の収容から国内の送還までに年単位の時間を要する場合もございまして、御指摘いただきましたお待たせしているという事実を大変重く受け止めてございます。 　現在、現地に保管されている御遺骨は約千六百柱相当ございます。 　御遺骨の送還に時間を要している理由でございますが、令和二年に取りまとめました遺骨収集事業の抜本的な見直しを受けまして、日本人の御遺骨である蓋然性が高い遺骨につきまして、まずはＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰り、科学的な鑑定により日本人と判別した後に、現地で焼骨した上で御遺骨を送還するという新たな手順を整備しておりますことや、持ち帰る検体部位を見直しまして、より検体数が大幅に増加しているということ、また、南方地域で収容した検体は、気候が高温多湿であるとともに戦闘地域でもございましたので、御遺骨の保存状況が大変悪く、ＤＮＡの損傷が激しいことから、ＤＮＡの分

今お話ありましたように、ＤＮＡ鑑定には、ＤＮＡの抽出であったり、また判定において高度な技術とか経験を要するというふうに承知しておりまして、実際に行っていただく大学も限られているというふうに聞きますが、先ほども申し上げましたように、収容した御遺骨を一日も早く祖国へ、また御遺族の元へお返しすることを考えると、今、足下のその鑑定能力が約千百というふうに承っていますが、今、毎年、検体数でいうとその千百を大きく超えるというふうなことでございますから、そういう意味でいうと、その収容した御遺骨が増え続けるような今状況になってしてしまっていると、この状況はどうしても解消しなければいけない大きなテーマだというふうに思います。 　そこで、このＤＮＡ鑑定の迅速化に向けてどのような取組を行っていくお考えか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　迅速なＤＮＡ鑑定に向けた鑑定体制の強化の私どもの取組でございますけれども、令和四年九月に厚生労働省が自らＤＮＡ鑑定を行う分析施設を設置するとともに、令和六年四月には戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の迅速化等を目的としまして信州大学医学部との連携協定を締結いたしまして、令和七年度からは同大学において戦没者遺骨の鑑定に専従する人材確保事業を実施しております。令和八年度からは、同様の事業を他の大学にも拡大しております。新たな鑑定機関についても、令和六年度と令和七年度に、計二大学に鑑定機関となっていただいているところでございます。さらに、人材育成につきましても、信州大学医学部との連携協定や戦没者遺骨の鑑定に専従できる人材確保事業の中で戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に携わる人材育成に取り組んでおります。 　引き続き、ＤＮＡ鑑定機関の体制強化、それから、新たな分析手法である同位体分析の研究も

今おっしゃられたように、これまでも予算を組んで人員確保のため等に御尽力いただいていることは十分承知しています。 　ただ、先ほども申しましたように、現状の足下の状況を考えますと、おっしゃられたように、その鑑定の能力を増やす取組をしていくということ、もう一つは、過去のその取り違いの教訓とか生かしながら、間違いが起こってはいけませんが、その中でその検体の在り方等について更なる見直しが可能かどうかも含めて御検討いただくということを進めていただく必要があるというふうに思います。当然、専門家の御意見も聞きながらでありますが、しっかりと作業を進めていただくことを要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、薬について質問をさせていただきます。 　まず、ＭＦＮについてです。 　最恵国待遇価格については、参照国を基準に米国の薬価を定める制度というふうに承知しています。今、表をお示しして

米国の最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策につきましては、これにより、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっており、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には我が国で治験が実施されない、そのようなリスクがあると認識をしております。 　こうした状況を受けまして、厚労省としては、個別具体的な内容を含め、その影響や必要な対応について日々業界関係者等と丁寧に意見交換を重ねております。先週行われました創薬力向上のための官民協議会におきましては、高市総理から、米国のＭＦＮ価格政策に関しましては、国民や患者の皆様に革新的医薬品が迅速に届くように確実に対応していくことをお約束をいたします、そのような旨の発言がございました。 　私どもも、そうした総理の発言を踏まえ、今後とも、きめ細かに業界関係者等の意見に、声に耳を傾けつつ、国民や患者の皆様に革新的な医薬品が迅速に届く

今、官民協議会での総理の発言の御紹介もありました。しっかり政府として取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 　政府は、創薬であったり先端医療を成長戦略分野の一つと位置付けております。創薬は他産業と異なりまして、長期間にわたり巨額の投資が必要な産業です。新薬を創出するためには、四千億円を超える研究開発費が必要で、十年以上の期間を要し、さらに、低分子化合物の場合は成功確率が約三万分の一と極めて低いことが知られています。ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。 　税制面におきましては、令和八年度税制改正大綱において、研究開発税制の時限措置の継続、拡大であったり、また海外委託試験研究費の税額控除を定められたというようなことについては評価をさせていただきたいと思います。 　同時に、薬価で評価することも重要だと思います。イノベーションが適

お答えいたします。 　薬価制度におきましては、これまでも、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図っていることに加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、市場拡大再算定の類似品への適用、いわゆる共連れの廃止を行うなど、企業の予見性を高める観点からの取組を行ったところでございます。 　その上で、委員御案内のように、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりまして、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め様々な政策を総合的に講じるよう、ロードマップの取りまとめに向けて調整を進めてございます。 　厚生労働省といたしまして、創薬イノベーションの推進の観点から、革新的な新薬に係る薬価制度について、関係業界の御意見も伺いながら、中医協においてしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。